つみたてNISAの背景について、金融庁の公開資料を転載（その１）家計金融資産の現状分析（日本、米国、英国の３ヵ国比較）

つみたてNISAの背景の振り返り（その１）

つみたてNISAの背景を、金融庁公開の資料により振り返ってみました。

（このブログの内容は、金融庁のHPで見ることが出来ます）

今回は、

 「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ関係」

 の中の

 「第１回」

 の資料を転載します。転載は、今回は、表紙を除く前半の２ページを使用しました。

ーーーーーー

１　日時、メンバー等 

日時は、平成２９年２月２４日（金）１６時３０分〜１８時００分

１　配布資料のメンバー名簿

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」メンバー名簿　　　　平成29年2月24日現在

座長　米澤康博　早稲田大学大学院経営管理研研究科教授

　　　伊藤宏一　千葉商科大学人間社会学部教授、日本FP協会専務理事・CFP

　　　臼杵政治　名古屋私立大学大学院経済学研究科教授

　　　岡田篤　　株式会社格付投資情報センター編集部　ファンド情報編集長

　　　神戸孝　　FPアソシエイツ＆コンサルティング株式会社　代表取締役

　　　北澤千秋　株式会社QUICK　資産運用研究所長

　　　竹川美奈子　LIFE MAP,LLC 代表

オブザーバー　投資信託協会

２　説明資料　　平成29年2月24日　金融庁

　「管理人注：ここからは、興味のある部分を適当に転載します。転載記事であっても転載とわかるような、マーク、注釈等は省略します。また、適当に番号等をつけています」

１　家計金融資産の現状分析

 １　我が国の金融資産

我が国の家計金融資産（約１７００兆円）の５２％（９００兆円）が現預金。米英に比べ株式・投信等の割合が低く、家計金融資産の伸びは低い水準（運用による増加に大きな差）。

２　金融資産の推移等

　近年の推移を見ても、我が国における現預金優位の状況は大きく変わっていない。

２　各国の家計金融資産構成比

１　米国

株式・投信（29％）、保険・年金（31.4％）、現金・預金（13.7％）、その他（25.8％）

　　間接保有を含む株式・投信投資割合：45.4％

２　英国

株式・投信（11.6％）、保険・年金（58.8％）、現金・預金（24.4％）、その他（5.2％）

　　間接保有を含む株式・投信投資割合：35.7％

３　日本

株式・投信（14.9％）、保険・年金（29.3％）、現金・預金（51.9％）、その他（3.9％）

　　間接保有を含む株式・投信投資割合：18.8％

３　各国の家計金融資産の推移

1995年＝１（英国のみ1997年＝１）とする。

2015年の時点で、運用リターンによる家計金融資産の推移、家計金融資産の推移

１　米国

運用リターン：２．３２倍、家計：３．１１倍

２　英国

運用リターン：１．６３倍、家計：２．２７倍

３　日本

運用リターン：１．１５倍、家計：１．４７倍

４　我が国の家計金融資産の推移

２０１５年で、家計金融資産：１７４０兆円、うち現預金：９０３兆円。

５　家計の資産形成の促進に向けた政策対応

１　米国

税制優遇（IRA等）などの政策対応により、バランスのとれたポートフォリオが実現し、金融資産も大きく増加。

２　英国

NISAのモデルとなったISAが導入・恒久化され、投資額が増加（２０１５年末の株式型ISA残高：約４４兆円）

その結果（米国の例）

・その結果、例えば米国では財産所得が家計所得に大きく貢献する姿が実現（勤労所得と財産所得の比は、米国の３：１に対して、日本では８：１）。

　ー＞家計における資産形成を促すためには、政策的な後押しが必要。

　　　積立NISA、実践的な投資教育、金融機関の顧客本位の業務運営の確立・定着等を総合的に推進。

６　米国における政策対応の効果

７　日米の家計所得の推移

所感

米国の株式市場の成長があるにしても（政策対応の効果の説明資料部分で、株高だから家庭資産が増大したのか、政策的な効果によって、家計資産が株式市場に投入されて株高になったのかは、管理人にはわかりませんが）、米国の株式保有による、米国の家庭資産の増大がわかりやすく説明されており、良い説明資料だと思いました。

つみたてNISAを始めるにおいては、背景を知ることも重要なことだと思います（例えば、つみたてNISAの背景（後日紹介します）を知っておれば、株価急落時にも冷静に対処できるかもしれません）。

また、折に触れて、金融庁の資料を紹介していきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。