児童手当をどう活用するか？ どう使うのが最適か？場合分けして、メリット、デメリットを比較

児童手当をどう使うか？ 

児童手当がでました（支給は６ 月でした）

さて、児童手当をどう使うのが良いでしょうか。

思いつくままに、分けてみました。

1. 一般の家計費につかう
2. 児童の養育費に分けてつかう。習い事、学費など
3. 児童の今後の必要資金のために、貯蓄
4. 児童の今後の必要資金のために、投資

児童手当の目的について、内閣府のHPで説明があります。

「児童手当は、家庭等における生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付です」

「児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。」

１　一般の家計費につかう

この方法が、簡単で、手軽です。児童手当本来の趣旨にも合致していますので、多くの家庭での使用方法ではないでしょうか？

受け取り口座（銀行口座等）に直接給付されますので、他の資金と一緒になって「生活の安定に寄与」します。

ただし、家計簿をつけてみるとよくわかるのですが、一つの口座内で、お金に色をつけて管理することは、実際上、非常に難しく、経験とセンスが必要だと感じています。

管理人は、家計予算と実績の管理と、結果を受けての調整、また、袋分けによる家計費管理をやろうとして、うまくできなかった過去を持っています。

２　児童の養育費に分けてつかう。習い事、学費など

児童手当を受け取った時点で、出金することができれば、実行可能です。学費、給食費等を支払う口座を、親のメインの口座と分けて作っていれば、あとは、そのこどもの給食費口座に預け替えるだけです。

簡単、かつ、児童手当を児童用に使ったという満足感？が得られ、非常に優れた方法です。

３　児童の今後の必要資金のために貯蓄

児童手当は、中学卒業まで支給されますが、こどもを養育する上で、大きな負担になってくるのは、高校生以降です。

つまり、受け取り時期と、必要時期がずれているように思います。

このギャップを埋めるのが、こどもの幼少期に貯蓄しておいて、高校生以降で使用する（切り崩していく）という方法です。

この方法は、こどもの貯蓄用の口座をつくっておけば、受け取った直後に、その口座に預け変えることで、将来必要になってくるお金を準備することができます。

また、共働き等で乳幼児期の保育負担が大きい場合は、保育が必要な期間は養育費に使用し、児童の小学校時期から、貯蓄に切り替えるという合わせ技の方法もあります。

４　 児童の今後の必要資金のために投資

上記３の貯蓄を、定期預金、定額貯金等とすると、４は、積極運用によって増やすという方法です。

高校生以降の出費が増える時期に使用することを想定すると、運用する方法は投資期間を長く取ることができれば、給付額よりも増やすことができる可能性があります。

投資先も、バランスファンドにしておけば、より安定した収益が得られる確率が増えるかもしれません（ただし、実際に増えるかどうかは保証できませんが）

使用時期（使用したい時期）が、ある程度決まってくるので、使用したい時期と、投資で増えた時期（価額や、株価）と一致させることは、運任せになることは否めません。

２　所感

管理人は、「３　児童の今後の必要資金のために貯蓄」を実行しています。確実に必要になることが分かっているので、貯めて準備することが、最適だと思うからです。

通常、メインで使用している普通預金口座に入れていると、つい使ってしまったという事が起きうるので、定期預金にして別管理にしています。

そうすれば、元々そのお金がなかったという気持ちになり、心の葛藤もなく、自然に貯蓄できます。

定期預金の現在の利率では、すずめの涙ほどの利息ですが、利息云々よりも、確実なことを目指しています。

＜参考＞児童手当の概要

	児童手当の概要
制度の目的	・家庭等の生活の安定に寄与する。次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する
支給対象	中学校修了までの国内に住所を有する児童（１５歳に到達後の最初の年度末まで）
時給資格者	・監護生計要件を満たす父母等　・児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
手当月額	・０〜３歳未満　　一律：１５０００円 ・３歳〜小学校修了まで 　　・第１子、第２子：　１００００円　　（第３子以降：１５０００円） ・中学生　　　　　一律：１００００円  ・所得制限以上　　一律：　５０００円　　（当分の間の特例給付）
実施主体	市区町村　（法定受託事務）　　※　公務員は所属長で実施
支払い期月	毎年２月、６月　および　１０月（各前月までの分を支払い）
所得制限	所得限度額（年収ベース）　　９６０万円未満
費用負担	財源については、国、地方（都道府県、市区町村）、事業主拠出金で構成
財源内訳	給付総額　２兆１６９４億円 （内訳）　国負担分　　：１兆１９７９億円 　　　　　地方負担分　：　　５９８９億円 　　　　　事業種負担分：　　１８１７億円 　　　　　公務員分　　：　　１９０９億円

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。