少子高齢化の下で求められる働き方の多様化 抜粋。 年次経済財政白書を読んでみた。（No.３）

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

１　技術革新が労働市場に与える影響

２　少子高齢化の下で求められる働き方の多様性

第２節　人生１００年時代の人材育成

１　技術革新に対応したスキル習得の推進

２　企業における人的資本投資の効果

３　社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ

白書の注意点２：人生１００年時代には学び直しが大切

第３節　働き方の多様化が進む中で求められる雇用制度の改革

１　多様な働き方の導入とその効果

２　多様な働き方に向けた制度面の課題

第４節　本章のまとめ：人生１００年時代の社会へ

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

各節省略

のうちから、

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

３　少子高齢化の下で求められる働き方の多様性

について、グラフを中心に引用したいと思います。

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題　

２　少子高齢化の下で求められる働き方の多様化

・人口減少の労働市場の課題

少子高齢化への対応は、今後の労働市場の動向を考える上で避けることのできない重要な課題である。

前掲第 1－ 2－ 1図（1）でみたように、生産年齢人口（15～64歳）は減少を続けている。

生産年齢人口のピークは

・1997年の8,697万人

であったが、その後緩やかに減少しており、

・2017年は7,604万人

となっている。この減少トレンドは将来も続くことが見込まれており、

・2030 年6,875万人、

・2040年5,978万人、

・2050年5,275万人

となることが予想されている。

一方、高齢者人口（65歳以上）は増加トレンドにあり、

・1990年1,480万人、

・2005年2,546万人、

・2017年3,504 万人

と、おおむね15年間で1,000万人程度増加している。

2050年頃までの高齢者人口は約3,600 〜3,900万人の間で推移することが見込まれている。生産年齢人口は減少し、高齢者人口は高水準で推移するため、労働力人口を確保することが重要な課題となる可能性が高い。

第１−２−１図　生産年齢人口と就業者数の推移

生産年齢人口が減少する中でも、就業 者数は２０１２年以降増加に転じる

（１）生産年齢人口と就業者数の推移

（２）就業者数変動の累積寄与 

（３）就業を希望する非労働力人口（２０１７年）

生産年齢人口が減少している中、就業者数の水準が近年むしろ増加していることの背景には、高齢者と女性の労働参加が促進されたことが指摘できる（前掲第 1－ 2－ 1図（2））。

少子高齢化がさらに深刻になる日本経済においては、労働参加率が今以上に高まったとしても、中長期的には就業者数の減少は避けられないが、他方で、平均寿命が延びる中で、年齢や性別にかかわらず希望する人が就業できる多様な働き方を実現することは、個人の効用を高めるだけでなく、社会の活力を維持する上でも重要である。

こうした観点から、以下では女性と高齢者 の近年の労働参加の背景に焦点を当てて分析する。

・女性の労働参加の現状

まず、女性の労働参加とその課題について考察する。

2000年時点では約60％であった15～64歳の女性の労働参加率は、2013年以降に特に伸びが高まり、2017年には70％近くに達している（第 2－ 1－ 10図（1））。

この背景には、結婚・出産期に離職し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するという所謂「M字カーブ」が解消しつつあることが指摘できる。

2000年と比較すると、2017年の女性の年齢階級別労働参加率は全体的に上昇しており、子育て期の労働参加率の上昇によってカーブがよりフラットになっていることがわかる（第 2－ 1－ 10図 （2））。

ただし、ドイツやスウェーデンと比べると子育て期の労働参加が依然として低い水準 となっていることから、女性の労働参加率をさらに高める余地はあると考えられる。

他方、女性の労働参加率は上昇しているものの、女性の雇用形態についてみると半数以上の女性は非正社員として就業している（第 2－ 1－ 10図（3）（4））。

2005年と2015年を比較すると、正社員の人数はほとんど変化がないが、非正社員の人数は146万人増加しており、非正社員比率も上昇している。ただし、2015～2017年の動きをみると、非正社員の人数も増えては いるが、それ以上に正社員が増加していることから、非正社員比率は低下している。

 第２−１−１０図　女性の雇用状況の変化

正社員で活躍する女性労働者が増加

（１）女性の労働参加率（１５〜６４歳）

（２）女性の年齢階級別の労働参加率（国際比較）

（３）雇用形態別雇用者数（１５〜６４歳女性）

（４）非正社員比率（１５〜６４歳女性）

（５）月間就業時間別就業者数（女性、企業規模別）

　　　５〜２９人の企業規模

　　　５００人以上の企業規模

女性の正社員が増加している背景には、少子高齢化の中、人手不足が深刻になってきたことから、大企業を中心に非正社員の正社員登用を行うこと等の対応により、人数確保だけでなく労働時間確保へも人手不足対応が変化していることが考えられる。

就業時間別に女性就業者の変化をみると（第 2－ 1－ 10図（5））、500人以上の企業規模においては、2016年、17年ともに前年比で約5％女性就業者数が増加しているが、最も寄与しているのは、1か月に141～180時間働く就業者であり、その次に100時間以下の就業者となっている。

2017年では181時間以上働く女性の寄与も高くなっていることから、フルタイムで活躍している女性が増えていることが示唆される。

一方、5～29人の企業規模では、2017年の女性就業者の増加に寄与したのは、100時間以下の短時間就業者であり、141～180時間働く女性就業者は押下げに寄与している。

・女性が十分に能力を発揮して働く

女性の就業が促進され、正社員も増加していることは望ましいが、女性雇用者の半分以上は依然として非正社員として就業しており、女性の持っている能力が十分に活用されているとは言い難い。

例えば、川口（2017）は、日本、アメリカ、英国の3か国の女性を比較し、日本の女性は、読解力や数的思考力の能力が英米より高いにもかかわらず、女性（特に子どものいる女性）がこれらの能力を仕事で使っていないことを示している。

近年の技術進歩を踏まえれば、ITのスキルを仕事で活用することが重要であるが、これに関しても男女の差が大きい。

仕事でITを使う頻度と、ITを活用した問題解決能力の高い人の割合を性別に国際比較すると（第 2－ 1－ 11図（1））、男女ともに両者には正の関係があり、ITを活用した問題解決能力の高い人が多い国では、仕事でITを使う頻度も高いことがわかる。

ただし、日本においては、男性においては国際的な傾向線の近くに位置しているが、女性においては国際的な傾向線から大きく下方にはずれている。

つまり、日本ではITを活用した問題解決能力が高い女性の割合はOECDの平均並みだが、仕事でITを使う頻度がOECD諸国の中で2番目に低い値となっており、女性が自身の能力を仕事で活用できていないことが示唆される。

また、前掲第2－1－2図で計算したRTI（定型業務集約度）を男女間で比較すると（第 2－ 1－ 11図（2））、いずれの国も女性のRTIが高く、より定型業務が多い傾向があるが、日本はこの男女差が、データが利用可能な26か国中最も大きくなっている。

すなわち、男性と比較して女性はより定型的な業務を多く担当しており、日本においてはその度合いは国際的にみて最も顕著であると言える。

このことは、定型的な業務がAI等の技術進歩に代替された場合、女性がその影響を受ける可能性が高いことを示唆している。

以上を踏まえると、新技術の活用を女性の活躍に活かすためには、現状では非正社員を中心 に定型業務に就いている割合が多い女性の就業者を、非定型の業務へと移行を促し、女性の持 つ能力を十分に活用することが重要な課題であると考えられる。

それと同時に、新技術の導入はテレワークやフレックス制度等の柔軟な働き方の導入につながる傾向がみられることから （前掲第2－1－4図）、新技術の導入を働き方の見直しにもつなげ、女性の労働参加や能力の 発揮を促すことも重要な課題であると考えられる。

第２−１−１１図　スキルが生かされていない女性の就業

日本の女性労働者はスキルを仕事で発揮できていない

（１）女性の能力とスキルの使用頻度の分布（男性、女性）

（２）女性と男性の定型業務集約度の差（女性のRTI - 男性のRTI）

・高齢者の労働参加の現状・背景と課題

次に、高齢者の労働参加とその課題について考察する。

65～69歳、70～74歳の労働参加率の推移を性別に確認すると（第 2－ 1－ 12図（1））、2000年以降減少傾向であったが、2000年代中頃から上昇傾向に転じ、2012年以降上昇テンポが加速している。

2017年の水準は、男女ともに2000年以降最も高い水準となっており、2005年と比較すると男女ともに65～69歳は10％ポイント程度、70～74歳で5％ポイント程度高くなっている。

ただし、労働参加率の男女差は大きく、

　2017年における

・　65～69歳の男性の労働参加率：56.5％、

・　70～74歳の男性の労働参加率：35.0％

であるのに対し、

・　65～69歳の女性の労働参加率：35.0％、

・　70～74歳の女性の労働参加率：21.2％

となっている。

こうした日本における高齢者の労働参加率は、国際的にみても非常に高い水準となっており、2017年における65～74歳の労働参加率をG7及びOECD平均と比較すると（第 2－ 1－ 12 図（2））、日本の労働参加率は37.7％とG7中では最も高く、OECD平均（17.2％）を上回っていることがわかる。

なお、データが利用可能なOECD34か国中では、日本は3番目に高い値となっている。

次に、労働参加が増えた日本の高齢者がどのような働き方をしているのかについてみると、基本的には非正社員として働いている場合が多い（第 2－ 1－ 12図（3））。

65歳以上の非正社員は、

・　2005年では108万人であったが、

・　2017年には316万人にまで増加している。

ただし、非正社員に比べると伸び幅は小さいが、

・　正社員の高齢者も、2005年の52万人から

・　正社員の高齢者は、2017年の109万人に増加しており、

正社員として現役世代と同じように働いている高齢者も増えてきていることがうかがえる。

高齢者がどのような職業で増加しているのかについて2010年と2017年との2時点を比較すると（第 2－ 1－ 12図（4））、農林漁業従事者が減少していることを除けば、

おおむねどの職業でも増加傾向にあり、

特に増加幅の大きい職業として、運搬・清掃・包装等、サービス職業、事務等が挙げられる。

また、専門的・技術的職業等の高スキルを要する職業で働いている高齢者も一定程度増加している。

65歳以上の労働参加が進んでいる背景には、2006年に改正された高年齢者雇用安定法により60～64歳の雇用機会が確保された世代が65歳以降も働いていることや、人手不足により企業が高齢者の活用を積極化していることが指摘されている（近藤、2017）。

第２−１−１２図　高齢者の労働状況の変化

６５歳を超えて働く高齢者が増加傾向

（１）高齢者の労働参加率

（２）６５〜７４歳労働参加率の国際比較（２０１７年）

（３）高齢者の雇用形態別雇用者数

（４）高齢者の職業別就業者数

定年制度を導入している企業の動向をみると（第 2－ 1－ 13図（1）・（2））、

一律の定年制度を導入している企業のうち、65歳以上の定年制度を導入している企業の割合は

・　2005年には6％程度であったが、

・　2017年では18％程度まで増加している。

定年後の制度をみると、再雇用制度を導入する企業の割合が増加しており、2017年では84％の企業が導入している。

また、人手不足との関係では、労働者の不足感が高い産業において、定年年齢を65歳以上に設定している企業の割合が高くなっている（第 2－ 1－ 13図（3））。

具体的には、医療・福祉、宿泊・飲食サービス、運輸・郵便等の産業では人手不足感が高まっているが、これらの産業では定年を65歳以上とする企業の割合が高く、積極的に高齢者の就業を推進している可能性が指摘できる。

人手不足が深刻となっている中、定年制度の見直しや再雇用制度等により、希望すれば65 歳を超えて働ことができる環境になりつつある。

60歳時点での日常生活に支障のない期間である「健康余命」の国際比較をみると（第 2－ 1－ 13図（4））、日本は最も長くなっており、諸外国よりも健康面からも高齢者の労働参加を推進しやすい環境にある。

先端技術を活用することで、高齢者が行うタスクのサポートやフレックスタイム等の柔軟に働ける環境の整備を進めれば、さらに高齢者が労働参加しやすくなることが考えられる。

また、技術革新が急速に進む中では、高齢者であってもITの利用に関するスキルアップを図る必要がある。

55～65歳におけるITを活用した問題解決能力の高い人の割合を国際比較すると（第 2－ 1－ 13図（5））、日本の男性はOECD平均よりは高いものの、アメリカやドイツと比較するとその割合が低く、女性についてはOECD平均を大きく下回っている。

高齢者が IT技術を使いこなせるためのスキルを身に付けていくことは重要な課題であり、そのためには、年齢にかかわらずに学び直しができる環境整備が必要である。

第２−１−１３図　高齢者を取り巻く雇用環境と課題

人手不足等が高齢者就業を促進。ただし、ITスキル習得面では課題も。

（１）一律定年制度を導入している企業の定年年齢

（２）定年後の再雇用・勤務延長制度

（３）産業別の人手不足感と定年年齢の関係（２０１７年）

（４）健康余命（６０際時点）の国際比較（２０１６年）

（５）ITを活用した問題解決能力の高い労働者の割合（５５〜６５歳）

２　所感 

年次経済財政白書から、「少子高齢化の下で求められる働き方の多様化」についてを引用しました。

女性と高齢者の勤労者が、増加していることは感じていましたが、上記のように大きく増加しているとは思いませんでした。

日本が好景気であることも原因だとおもいますが、高齢者、女性の労働力の増加により、労働力不足の問題は、緩和されるのではないかと思い始めました。

調査に基づく結果であるため、十分に制度設計をして、問題解決をしていけば良いと思います。 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。