社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ抜粋。 年次経済財政白書を読んでみた。（No.２）

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

１　技術革新が労働市場に与える影響

２　少子高齢化の下で求められる働き方の多様性

第２節　人生１００年時代の人材育成

１　技術革新に対応したスキル習得の推進

２　企業における人的資本投資の効果

３　社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ

白書の注意点２：人生１００年時代には学び直しが大切

第３節　働き方の多様化が進む中で求められる雇用制度の改革

１　多様な働き方の導入とその効果

２　多様な働き方に向けた制度面の課題

第４節　本章のまとめ：人生１００年時代の社会へ

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

各節省略

のうちから、

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

第２節　人生１００年時代の人材育成

３　社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ

について、グラフを中心に引用したいと思います。

第２節　人生１００年時代の人材育成　

３　社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ

企業が行う人的資本投資額のうち直接費用に関しては90年代以降減少傾向にあり、今後の技術進歩や職業生活の長期化を踏まえれば、人材育成を企業のみで行うことには限界があるため、働き手が年齢にとらわれずに学び直しを行い、自らが主体的にキャリアを形成していくことの重要性は高まっている。

ここでは、社会人が自己啓発・学び直しを行うことの効果と課題 について分析する。

・自己啓発・学び直しにはどのような効果があるか 

まず、自己啓発を行った社会人にとって、どのような効果をもたらすのかについて、同一の人物に関するデータを時系列で記録した追跡調査を用いて検証する。

ここでは、より正確に自己啓発とその効果の因果関係を把握するため、30歳以上の男女を対象に、学歴・年齢・世帯年収・世帯構成・就業形態等の個々人の属性から、

・自己啓発を行った人と、

・同様の属性をもっているが自己啓発を行わなかった人

をマッチングさせ、1〜3年後 に両者にどの程度の差が生じているかを分析した（第 2－ 2－ 10図（1））。

まず、年収に与え る効果の推計結果をみると、自己啓発を実施した人と実施しなかった人の年収変化の差額は、1年後には有意な差はみられないが、2年後では約10万円、3年後では約16万円でそれぞれ有意な差がみられている。

自己啓発の効果はすぐには年収には現れないが、ある程度のラグを伴いつつ効果が現れると考えられる。

次に、就業確率を高める効果をみると、非就業者が自己啓発を実施すると、就職できる確率が、10～14％ポイント程度増加することが示唆されている。

年収の場合と異なり1年後から有意な関係がみられることから、現在労働市場に参加していない人は、自己啓発を行うことで就職できる確率をすぐにでも高めることができると考えられる。

また、技術革新に伴い必要性が 高まる分析・対話型業務の職業への移動に関しても、自己啓発は1年後から有意に就業確率を高める効果を持っていることが示唆される。

第２−２−１０図　自己啓発とその効果

自己啓発は将来的な年収の増加や就業確率の上昇等につながる

（１）自己啓発が年収と就業確率、専門性の高い職業に就く確率に与える影響

　　年収の変化

　　就業確率の変化

　　専門性の高い職業に就く確率の変化

推計に使用したサンプルを対象に

自己啓発のコスト（時間・費用）の平均をみると（第 2－ 2－ 10図（2））、

・　非就業者においては1か月で31時間・1.8万円程度となっており、

・　就業者においては1か月で18時間・1.6万円程度となっている。

個々人による差も大きいため、一概に費用対効果について論じることは難しいものの、年収の増加幅、高スキルな職業への転換、非就業から就業への変化を踏まえると、直接費用（金額）の観点からは、費用対効果が高い可能性がある。

（２）自己啓発に費やした時間と金額

　　　費やした時間

　　　費やした金額

・自己啓発の内容別の効果

次に、具体的な自己啓発の内容別に、上記の3つの効果がどのように異なっているのかを分析する。

ここでは自己啓発の内容として、

　①通学（大学・大学院、専門学校、公共職業訓練等）、

　②通信講座（通信制大学を含む）の受講、

　③その他（書籍での学習、講演会・セミナー、社内の勉強会等）

の3つを取り上げる（第 2－ 2－ 11図（1））。

まず、これら内容別の自己啓発が年収に与える影響について、2年後における効果をみると（第 2－ 2－ 11図（2））、

自己啓発の内容によらず有意な結果となっており、

・　通学が約30万円と最も高く、

・　通信講座が約16万円、

・　その他が約7万円と続く。

次に、就業確率に与える影響（1年後）については、通学とその他が有意でプラスとなっている。

特に通学においては就業確率が約36％ポイント高くなるとの結果であり、非常に効果が高いことがうかがえる。

最後に、専門性の高い職業に移動できる確率を高める効果（1年後）では、通学で約7％ポイント、その他で約3％ポイント有意で高くなっている。

こうしてみると、通学はすべての項目において有意であり、かつ効果も大きいことがわかる。

自己啓発の内容別にコスト（時間・金額）の平均値をみると（第 2－ 2－ 11図（3））、通学は効果が大きいが、通信講座やその他と比較してコストが高くなる傾向がある。

通学の場合、

・　就業者では1か月48時間・6万円程度、

・　非就業者では1か月73時間・4万円程度

を費やしており、就業者はより金額を支払い、非就業者はより時間を費やしている傾向がみられている。

第２−２−１１図　自己啓発の種類別にみた効果

自己啓発は特に通学による効果が高い

（１）自己啓発の内訳

（２）通学・通信講座・その他の自己啓発の効果

（３）自己啓発に費やした時間と金額

　　費やした時間、費やした金額

・学び直し促進のために大学等に求められることは何か 

25～64歳のうち大学等の機関で教育を受けている者の割合をOECD諸国で比較すると（第 2－ 2－ 12図）、

・　日本の割合は2.4％と、

・　英国の16％、

・　アメリカの14％、

・　OECD平均の11％

と比較して大きく下回っており、データが利用可能な28か国中で最も低い水準になっている。

第２−２−１２図　学び直しの国際比較

国際的にみて日本は学び直しが少ない

教育機関で学ぶ人の割合（２５〜６４歳）

日本では学び直しが進んでいない背景にはどのようなことが考えられるだろうか。

学び直しを行ったことのない社会人に対してのアンケート結果において、学び直しを行わない理由のうち回答割合の高い上位5項目をみると、

　①　費用が高すぎることが　　37.7％、

　②　勤務時間が長くて十分な時間がないことが　22.5％、

　③　関心がない・必要性を感じないが　　22.2％、

　④　自分の要求に適合した教育課程がないことが　　11.1％、

　⑤　受講場所が遠いことが11.1％

となっている。

社会人が学び直しに対してこのような障害を感じる要因の一つには、学び直しに対応した授業科目の開設を行っている大学が少ないことが挙げられる。

学び直しに対応したコースが少なければ、需要とのマッチングが難しく、通学を行うことが時間的・距離的な面からも困難となる可能性も高くなる。

また、供給が少なければ、費用は高くなるためますます通いづらくなることが考えられる。

就業者が学び直しの目的で通う動機が高いと思われるビジネススクールの質についてWorld Economic Forumによる経営者の評価をみると、日本の評価はOECD平均を下回っている（第 2－ 2－ 13図（1））。

諸外国と比較して質の良いリカレント教育を提供している教育機関が少ないこともリカレント教育が進まない背景の一つであると考えられる。

大学、社会人（社会人教育未経験）、企業の3者にどのようなカリキュラムを重視しているかについて尋ねた回答結果の分布をみると（第 2－ 2－ 13図（3））、企業や社会人の重視する割合が大学の重視する割合よりも高くなっている項目として、最先端にテーマを置いた内容や、幅広い仕事に活用できる知識・技能を習得できる内容等が挙げられる。

また、特に社会人においては、比較的どの項目も広く重視されているのに対し、大学等はより専門的な知識・技能や研究に力を入れている点も特徴的である。

こうしたことを踏まえると、社会人の学び直しを促進するためには、大学におけるコース設定において、より最先端の内容を扱う科目を入れることや、幅広く実務的な内容を取り入れることが重要であると考えられる。

第２−２−１３図　リカレント教育の課題

日本はリカレント教育の整備が不十分

（１）ビジネススクールの質（各国経営者による評価）

（２）高度な専門的訓練の受けやすさ（各国経営者による評価）

（３）大学等が重視するカリキュラムと社会人・企業が期待するカリキュラム

・学びなおしは企業から適切に評価されているか

学び直しの促進は、大学等の供給側の問題だけではなく、需要側にも問題がある。

社会人がより学び直しを積極的に行わなければ、講座が拡充されても供給過剰となってしまう。

学び直しの需要を高めるためには、学び直しの成果が企業において適切に評価される制度も重要であると考えられる。

学び直しが適切に評価されなければ、学び直しは高過ぎる、必要性がないと 社会人が感じても不思議ではない。

そこで、自己啓発を実施した労働者の処遇がどの程度変化するか企業に調査したところ（第 2－ 2－ 14図（1））、

　①　大きく処遇に反映する方針の企業は6％、

　②　ある程度反映する方針の企業 は53％

であり、6割程度の企業は何らかの考慮を行っている。

　③　ただし、残り4割程度の企業に ついては自己啓発を実施しても処遇を変化させないと回答している

ことから、こうした企業で 働いている就業者にとっては、学び直しを行うインセンティブは非常に小さいことが推察され る。

また、自己啓発に対する処遇変化は、自己啓発をサポートする制度と相関が高いことが指摘できる（第 2－ 2－ 14図（2）（3））。

自己啓発をサポートする制度があり、活用されている企業は約半分であるが、これらの企業では処遇について考慮すると回答する企業の割合が高い。

また、自己啓発をサポートする制度はないが、導入を検討している企業においても、処遇についても考慮するとの回答割合が高い。

逆に、制度はあっても活用されていない企業や、そもそも制度がなく、導入予定もない企業においては、処遇を考慮する企業の割合が低くなる傾向がみられている。

第２−２−１４図　自己啓発のサポート

学び直しが適切に評価されない企業も多い

（１）自己啓発に対する処遇変化

（２）自己啓発を支援する制度の有無と活用の度合い

（３）自己啓発のサポートと処遇変化

・大学改革の必要性 

本節で述べてきた人材育成や学び直しも含め、大学は知の基盤であり、イノベーションを創出し、国の競争力を高める原動力である。

人生100年時代の人づくり革命をけん引する重要な主体の一つとして、時代に合ったかたちに大学改革を進めていくことが求められている。

大学教育の質の向上を図るためには、各大学の役割や特色・強みの明確化を一層進めることが必要である。

大学の経営力の強化に向けては、大学の連携・統合等に向けた制度改革、環境整備を進めることも重要な課題である。

また、社会の現実のニーズに対応したカリキュラム編成が行えるよう、外部の意見を反映する仕組みづくりも重要と考えられる。

このため、実務経験のある教員を増やし、教授会の運営にも参画することなどによって社会の新たなニーズに柔軟に対応できる教育プログラムを実現することが求められている。

さらに、学生が在学中に身に付けた能力・付加価値の見える化を図り、企業も採用プロセスに当たり、「求める人材」のイメージや技能を具体的に示していくことや、大学が示す可視化された学修成果の情報を選考活動において積極的に活用していくことが「求められる教育内容」、「求める人材育成」につながっていくと考えられる。

２　所感 

年次経済財政白書から、「社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」についてを引用しました。

学び直しについての、外的要因について、その阻害要因について詳しく書いているが、そもそも、高校、大学を卒業するまでに、幸福な学びを得られなかったことが、学び直しに対するアレルギーになっているのではないかと思う。

管理人は、通信教育を受講し、筆記試験、実技試験を受けて、国家資格をとった経験があるが、管理人自身の学び直しの前提となる通信教育を決断するまでの学びは、大学を卒業するまで、比較的順調であったと思われる。

管理人の同僚、あるいは、友人には、高等教育を受けるまでに、学びに対する拒否感覚がある人もおり、他人（例えば、管理人本人）に対して、学びに対するネガティブな発言を繰り返し、引きずり下ろそうとする人もいた。（いまさら、学んだって無駄だ。社会人になってからも、勉強するなんていやだし、管理人自身は考えがおかしい。とまで言われたこともある）

「education」の語源は、ラテン語の「EDUCATUS」であり、

「E」は「外へ」を意味する接頭語

「DUCERE」は「導く」で、

「能力を導き出す、引き出す」と言う意味である。

「教育」は、教え育てる。上から指導するというニュアンスがある。

また、「勉強」に至っては、「勉めることを強いる」と意味である。

「education」に対する訳語としての「教育」は、誤訳の一つではないかとさえ思っている。

と言うことを思いながら、もっと根源的な「教育？？」、「学び」に対する感覚的な心の持ち方、反応について、広く、世間一般的に、改めるようにするべきではないかと思っている。また、小学生からの教育の「授業」（この言葉は、業を授けるという意味で、上から指導するという意味。またしても、educationとは異なっている）を見直した方が良いのではないかと思っている。

文科省は、ゆとり教育を一方的に転換したと思ったら、学習時間を長くするという対策（愚策）を講じてきた。そもそも、文科省が目標にした、教育が進んでいる北欧諸国（例えば、フィンランド）の授業時間数は、日本に比べて圧倒的に短いとの調査結果がある。

間違っていること、方針を、愚直にやるという、方向（ベクトル）が異なっていると思うが、いかがであろうか。

ちなみに、学び直しをやりやすくする改革、施策には、賛成です。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。