イノベーションの進展による労働分配率の変化とは？年次経済財政白書（No.17の２）

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

各節省略 

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第１節　第４次産業革命の社会実装

１　第４次産業革命の進展と経済構造への影響

２　集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

３　生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及

４　金融面の変化：FinTech／キャッシュレス化の進展

５　次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

第２節　イノベーションの進展と日本の競争力

１　企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

２　イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

３　イノベーションへの適合力：組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

４　第４次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点３：新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

第３節　イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

１　イノベーションの進展による労働分配率の変化

２　イノベーションの進展と生産性成長率

第４節　本章のまとめ：「Society 5.0」の経済へ 

のうちから、

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第３節　イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

１　イノベーションの進展による労働分配率の変化

について、引用します。

第３節　イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

１　イノベーションの進展による労働分配率の変化

・資本コストの低下やグローバル化の影響等により、日本の労働分配率が低下

前回でみたように、我が国の労働分配率は、一部の企業の労働生産性の急激な上昇の影響というよりも、企業部門全体として賃金が低下してきたことが大きいと考えられる。先に述べたように、人件費を抑制し労働分配率を低下させる方向に働く要因として、ICT関連機器等の資本財の価格の相対的低下を背景にした、労働の機械による代替の影響や、労働集約的な生産やサービスを海外に移転させる動き、さらに短時間労働及び非正規労働の増加といった要因が考えられる。ここでは、経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」の個票データを用いて、労働分配率の変化を被説明変数とし、

1. 資本財価格の変化、
2. 企業の海外売上高比率の変化（グローバル化の代理変数）、
3. パートタイム労働者比率の変化（労働者の構成変化の要因）

を説明変数としたモデルを推計することにより、それぞれの要因による影響の大きさを定量的に分析する。

なお、資本財の種類とその相対価格の低下によって労働がどの程度代替されるかを詳細に把握するために、内閣府「国民経済計算」の固定資本マトリックスから、5種類の分類で

資本財

1. 機械・設備及び知的財産生産物＜全体＞、
2. 機械・設備のみ＜①の内訳＞、
3. 機械・設備のうち情報通信機器＜②の内訳＞、
4. 知的財産生産物のみ＜①の内訳＞、
5. 知的財産生産物のうちコンピュータソフトウェア＜④の内訳＞）

を選定し、それぞれの分類ごとに5つのモデルを推計した（なお、海外売上高比率及びパートタイム労働者比率は、どのモデルでも共通のものを用いた）。

資本財価格について機械・設備及び知的財産生産物を用いたモデルの推計結果をみると、資本財価格は有意にプラスとなっており、また、その絶対値は、海外売上高比率やパートタイム労働者比率の係数より大きいことが分かる（第 3－ 3－ 4図（1））。

第３−３−４図　労働分配率の変化に与える影響

資本コストの低下やグローバル化の影響等により、日本の労働分配率が低下

※※※　は１％、※は１０％水準で有意であることを表す

（１）労働分配率の変化に与える影響

このことから、労働分配率の低下の大部分は、資本財の相対価格の低下に影響されていることが示唆される。

特に、資本財の種類別でみると、コンピュータソフトウェアの相対価格の低下による影響が、他の資本財に比べて極めて大きくなっている（第 3－ 3－ 4図（2））。

（２）資本財の種類別にみた労働分配率の変化への影響（各資本財の価格が低下した場合の影響度）

このことからは、企業において、ソフトウェア等の価格低下によって、経理・人事給与・販売・物流管理など幅広い業務でIT化が進む中で、一部の労働が代替され、労働分配率の低下につながった可能性が示唆される。

次に、企業のグローバル化の度合いの影響についても、海外売上高比率の係数が有意にマイナスになっていることから、企業のグローバル化の度合いが高いほど、労働分配率が低下することが示唆される（前掲第 3－ 3－ 4図（1））。

また、パートタイム労働者比率の係数が有意にマイナスとなっていることから、労働者の構成においてパートタイム労働者の比率が高まることによっても、労働分配率が低下することが示唆される（前掲第 3－ 3－ 4図（1））。

以上を踏まえると、日本においても、資本財の価格の相対的低下、企業のグローバル化の動き、さらに短時間労働者の増加といった要因が労働分配率の低下に寄与した可能性が示唆されるが、その中でも、影響の大きさとしては、資本財価格の低下の寄与が大きく、特にソフトウェア価格の低下の影響が大きいことから、IT化の進展といったイノベーションが一定程度労働分配率の低下をもたらしてきた可能性が考えられる。

２　所感 

資本財価格の低下が労働分配率の変化に与える影響が大きい（-0.18%）。そのうち、コンピューターソフトウェアの価格低下による労働分配率の変化への影響が大きい。

ソフトは、量産できる上に、機能の絞り込みによって、価格を下げている点があると思うがどうだろうか。

他の資料にもあたってみたい。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。