砂糖税！？　東南アジアで拡大！欧州も！　どうなっているのか？！

「砂糖税」？？「ソーダ税」？？

「砂糖税」

砂糖を多く含む清涼飲料水に課される税金の通称。甘い飲料の消費量を抑え、国民の肥満を防ぐ目的で導入される。炭酸飲料の多い欧米では「ソーダ税」と呼ばれることも多く、米国の一部やメキシコなどでは既に取り入れられている。２０１６年には世界保険機関（WHO）が加盟国に導入を促した。

１　東南アジアでの「砂糖税」の導入

　　目的は、肥満率の減少と医療費の減少

　２０１８年４月３日（火）の日本経済新聞に

「砂糖税」東南アで拡大

タイやフィリピン、肥満増に危機感

医療費抑制狙う

アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが２０１７年秋に導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。相次ぐ課税の動きを受け、飲料各社も砂糖の削減に乗り出した。

フィリピン政府は１月、甘味料を加えた飲料を対象とした「加糖飲料税」を導入した。税額は１リットルあたり６ペソ（１２円）で、ジュースに広く使われる異性化糖（果糖ブドウ糖液糖）を使った飲料は同１２ペソ。課税対象前の商品在庫がなくなった１月中旬からスーパーやコンビニエンスストアなどが値上げに踏み切った。

これに先立ち、タイ政府も２０１７年９月、卸売価格の２０％だった清涼飲料への物品税を、推奨小売価格の１４％に砂糖の含有量に応じた「砂糖税」を上乗せする仕組みに変えた。２０２３年までに段階的に税率を引き上げる

このほかインドネシア政府やベトナム政府も、糖分を含む飲料への課税を検討している。インドでは２０１７年の物品・サービス税（GST）導入に伴い、４段階ある基本税率で最も高い２８％を炭酸飲料に適用した。

東南アジアの国々では伝統的に暑い気候や辛い食事と合う甘い飲料が好まれてきた。近年の経済成長による所得増で清涼飲料の消費量は拡大し続けており、インドネシア、フィリピン、マレーシアではこの１０年間で市場規模はそれぞれ倍増した。

こうした砂糖摂取の増加により、肥満人口も増え続けている。世界保健機構（WHO）によると、東南アジア主要６ヵ国では肥満度を示す国際指標「BMI」が１０年前に比べて７ポイント上昇。BMIが２５以上の「太り過ぎ」の人はマレーシアでは１８歳以上の人の４３％に達する。日本（同約２７％）を大幅に上回る水準だ。

肥満増加で社会的な負担も重みを増す。アジア開発銀行（ADR）研究所の推計によると、アジア太平洋地域における医療費や障害による機会損失などの社会的コストは１６６０億ドル（約１７兆５０００億円）規模に達する。これは地域の医療支出総額の１２％に相当する。

各国政府の危機感は強い。糖尿病の罹患（りかん）率が世界でトップ１０に入るシンガポールでは保険省が主導し、２０年までに国内で販売する飲料の砂糖含有量を１２％未満に制限することで飲料大手７社と合意した。

　　　以下略

２　実際の砂糖消費量を調べてみました。

見にくいですが、農林水産省の資料です。

一人あたりの砂糖消費量が多い国は、２０１７ー２０１８期間で、（単位：kg／粗糖換算）

　　年間一人当たり、５０kgを超えている国は、

　　キューバ　　７２．０

　　ブラジル　　５７．５

　　グアテマラ　５７．２

　　オランダ　　５４．５

　　ニカラグア　５１．７

　　ベルギー　　５１．３

　　豪州　　　　５１．０

　　タイ　　　　５１．０　

　　エルサルバドル　５０．０　

　　番外　日本　１６．２

主要国の一人当たりの年間砂糖消費量　粗糖換算

３　WHOの提言（２０１６年１１月３日）

　世界保健機関（WHO）は10月11日、生活習慣病の予防の政府の財政政策をまとめた報告書「Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases（NCDs）」を発表した。WHOは報告書の中で、加盟国政府から生活習慣病の予防に関する方策についての相談が増えていることを挙げ、今回政府が適切に税制や助成金制度を実施し、日常食の価格に介入することで、健康促進を図ることができるとした。

　WHOはここ数年、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などに起因し、生活習慣の改善により予防可能な疾患をまとめて「非感染性疾患（NCDs）」としと呼称し、国際的な対策を呼びかけている。NCDsには、がん、糖尿病、循環器疾患、慢性呼吸器疾患などが含まれるとされているが、どこまでを含めるかという国際的な合意はまだない。WHOは2013年5月、国際的なNCDsの目標と指標を含む枠組みをまとめたアクションプラン「NCDsの予防と管理に関するグローバル戦略の2013年～2020年行動計画（The Global Action Plan for the Prevention and Control of Noncommunicable Diseases 2013–2020）」が策定し、具体的な活動を開始しており、今回の報告書の発表もその活動の一環だ。

　報告書の中では、世界的に肥満人口の割合が増加していることを課題として取り上げ、砂糖の摂取量を下げるために、各国政府は甘味飲料に「砂糖税」を課すなどして甘味飲料の価格を釣り上げ、人々の消費マインドを抑制すべきだとした。世界の肥満人口は、18歳以上の成人のうち3分の1が体重過多の状態にあり、男性の11%、女性の15%は肥満と診断されるレベルにあるという。この肥満人口割合は、1980年から2014年の間に倍増してしまっている。さらに、4,200万人の子供は昨年の時点で肥満レベルにあり、特にアジアに肥満児童が多く分布しているという。さらに2012年には、糖尿病患者は世界で4億2200万人に達し、150万人は糖尿病で亡くなっている。

　WHOは、このような肥満増加の原因を、食品メーカーが菓子類や飲料に人工的に付加する砂糖（WHOはこれを「フリーシュガー」と呼称）が原因だとし、栄養学的にはこのようなフリーシュガーは人間の生活に一切必要ではないことから、政府が消費を抑制すべきだとした。具体的には、このような「フリーシュガー」や飽和脂肪酸、トランス脂肪酸を用いた食品や飲料に対して課税し、商品価格を上げることで、商品の消費量を下げることが実証的に明らかだとして推奨した。また、税制については、すでに幅広く普及しているタバコ税を例に出し、小売価格に対して一律に定率課税をするより、砂糖などの含有量や個数に応じて課税するほうが有効だとした。また、これらの課税による税収増を、福祉健康サービスへの歳出に回すことで、さらに人々の健康を増進できると提言。その上、青果価格を押し下げる助成金を提供すれば、青果の消費量を増やすことができるとも述べている。

　WHOの発表に寄ると、2012年時点で、世界で3,800万人が非感染性疾患で命を落としているという。そのうち1,600万人は70歳になる前に死亡している。

国連持続可能な開発目標（SDGs）でも、2030年までに70歳になる前に糖尿病、ガン、心臓疾患、肺疾患で死亡する人の数を3分の2に減らすことが掲げられている。昨年英国で同様の「砂糖税」を甘味飲料に課税することが大きな波紋を呼んだが、今回のWHOの発表により、他の国にも同様の税制が広がる可能性がある。WHOが商品の砂糖含有量の削減に躍起になる姿は、食品業界関係者からはあまり歓迎されないかもしれない。しかし、世界の食品企業の中には、すでに人類の健康や国連持続可能な開発目標（SDGs）を尊重し、砂糖含有量の削減の方針を打ち出すところも出てきている。食品業界が世界に貢献できることは何か、今後はさらにそれへの深い答えが問われていく。

４　増税で消費量は砂糖消費量は減るのか

この根拠を示した記事があったので引用します。

YOMIURI ONLINEから（小林恭子（こばやし・ぎんこ）氏）2016年11月30日

砂糖税あるいはソーダ税の導入によって、清涼飲料水の消費が減少した、あるいは肥満が防止されたという結果はでているのだろうか？

英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」によると、１４年１月に加糖飲料水に１０％の課税を行ったメキシコでは、同年末までに販売が１０％減少したという。ただし、これが糖尿病の疾病率や肥満の減少に功を奏したのかどうかについてはまだ評価が定まっていないようだ。生活習慣病の発症には時間がかかるので、この点は中長期にわたって注視していくべきだろう。

ハンガリーでは、１１年９月から清涼飲料水だけではなく、肉体疲労時の栄養補給などの目的で販売されている栄養ドリンクや塩分が多いスナック菓子などにも課税している。その結果、１４年時点で栄養ドリンクの消費が２２％、清涼飲料水の消費が１９％減少した。

昨年ソーダ税を導入した米バークレー市でも、清涼飲料水１オンス（約２９・５ミリ・リットル）に１セント（約１円）の税が課される制度によって、炭酸飲料の消費が２６％、スポーツドリンクの消費が３６％減少したという。

税金の導入によって価格が上昇したことで消費を控えた、あるいは加糖飲料による健康被害について意識が高まったことで消費が減少したなどの理由が考えられそうだ。

しかし、英国では砂糖税「だけ」では子どもの肥満を抑えることは難しいという声がある。

小児科医療の大学院教育を行う王立小児科・小児保健会（ＲＣＰＣＨ）のラッセル・バイナー教授は、高カロリー、高塩分の「ジャンクフードのコマーシャルにも制限を付けるべきだ」と主張する（１１月３日、ＢＢＣニュース）。砂糖ばかりではなく、塩分や脂肪の取りすぎもさまざまな生活習慣病につながるからだ。

砂糖税導入運動を行ったオリバーはどうか。キャンペーンサイト「シュガー・ラッシュ」によると、政府案には「がっかりしている」と８月に述べている。

導入予定の砂糖税には課税比率が明記されておらず、税収の使途が「スポーツ振興」になっていることがその理由だ。オリバー案では税収は健康的な食事をとるための教育にも使われるべきとしている。

砂糖税導入を後押ししてきた保健省の外郭団体「公衆衛生イングランド」（ＰＨＥ）も落胆した側だ。

砂糖税導入に加えてＰＨＥが推奨したのは、「スーパーなどでのジャンクフードの特別セールをやめる、レストランやカフェで不健康な子ども向けメニューの特別セールをやめる」ことだ。「特別セール」とは、まとめて買うと安くなるなどの販売方法を指す。また、「高塩分、高脂肪分、高加糖な子ども用食品のコマーシャルを家族向けテレビ番組で流す商法に規制をかける」ことも主張した。しかし、これらの提案はいずれも政府の児童肥満対策の中には入らなかった。

前述のように、政府は砂糖税の税率分を価格に転嫁するかどうかを食品業者に任せ、課税されないよう加糖率を減少させる努力も業界の任意努力としていることから、英医療協会は「政府の児童肥満防止対策は弱い」と判断する。「小学校に入るまでに子供たちの３人に１人が肥満状態になる今、こうした政策は充分とは言えない」という。

一方、食品業者、飲料水業者で作る「食品・飲料連合」は別の見方をしている。彼らは言う。「２０１２年から今年までに清涼飲料水の加糖率を１６％も減らしている。砂糖税の導入は残念だ」と。

課税によって、砂糖を含む清涼飲料水の消費を抑制し、肥満や糖尿病、虫歯などを減らす目的を持つ砂糖税やソーダ税の導入は世界的な動きだ。

１０月には世界保健機関（ＷＨＯ）が、砂糖を多く含む清涼飲料水への課税強化を加盟国・地域に呼びかけた。ＷＨＯの声明によると、世界の肥満人口は１９８０年から２０１４年にかけて２倍以上増加し、成人の４０％が太りすぎだという。「課税で加糖飲料の価格を２０％引き上げれば、消費を２０％減らす効果がある」という。

生活習慣病などを防ぐには、糖類の摂取を１日当たりのカロリーの１０％未満に減らすことが望ましく、５％未満に減らせば、健康に良い効果が得られるとしている。

さて、日本はどうだろうか。

文部科学省の学校保健統計調査（１４年度）によると、肥満傾向児（肥満度２０％以上）の割合は、０６年度以降は減少傾向にあったが、１１年度以降は横ばいが続いている。肥満度は、実測体重から身長別標準体重を引いた数値を身長別標準体重で割り、１００を掛けて求める。日本の場合、男女とも５歳では２％台だが、小学校高学年から増え始める。男子は１５歳で１１・４２％、女子は１１歳で８・５６％に達する。

砂糖税については、厚生労働省の有識者懇談会が昨年６月、将来の保健医療のあるべき姿をまとめた提言書「保健医療２０３５」で、砂糖をアルコールやたばことともに健康リスクと位置づけ、課税強化を検討すべきだと指摘している。

だが、ＷＨＯの声明を受けて、厚労省は「省内で論点整理などを行っている段階で、まだ対応は決まっていない」としている。

ＯＥＣＤによる児童の肥満度ランキングでは最下位だった日本でも、さらに健康的な暮らしをするために、砂糖税・ソーダ税が導入される日が来るだろうか。