生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及。年次経済財政白書を読んでみた。（No.９）

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

各節省略 

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第１節　第４次産業革命の社会実装

１　第４次産業革命の進展と経済構造への影響

２　集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

３　生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及

４　金融面の変化：FinTech／キャッシュレス化の進展

５　次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

第２節　イノベーションの進展と日本の競争力

１　企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

２　イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

３　イノベーションへの適合力：組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

４　第４次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点３：新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

第３節　イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

１　イノベーションの進展による労働分配率の変化

２　イノベーションの進展と生産性成長率

第４節　本章のまとめ：「Society 5.0」の経済へ 

のうちから、

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第１節　第４次産業革命の社会実装

３　生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及

について、引用します。

第１節　第４次産業革命の社会実装　

３　生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及

・様々な産業において、新技術の導入や検討

我が国では、これまでも生産や流通の現場で、様々なデータを基に生産・流通の管理が行われ、また、生産現場でのロボット等の活用も広く行われてきた。

しかしながら、第4次産業革命により、センサー等を通じた設備の稼働状況の把握や、インターネットの閲覧履歴を利用した詳細な顧客情報などが入手可能となり、これまでデータ化されることがなかった情報がビッグデータとして集積されることで、そうした情報を解析することにより新たなサービスが生み出されるとともに、工場の自動化率の引上げ、単純事務の機械化、農作物育成や建設工程管理の適正化、物流の効率化、飲食・宿泊・介護サービス等の一部機械化などが可能になっている。

我が国の産業においても、IoTやAI、ロボットなどの新技術を用いて生産面・サービス供給面の効率改善や顧客へのきめ細かな対応を図る動きが広がっている。2018年に実施した内閣府の企業意識調査をみると、IoT・ビッグデータ、AIなどの新技術の導入・活用や、それに向けた中期計画の策定が進みつつあることが分かる（前掲第 2－ 1－ 5図（1））。

第２−１−５図　新技術と柔軟な働き方の関係

新技術への取り組みは、柔軟な働き方の積極的導入と相関

（１）新技術への取り組み状況（複数回答）

（２）従業員規模別新技術への取り組み状況

（３）　柔軟な働き方に積極的に取り組んでいる企業の割合

こうした新技術の導入状況の詳細について、2017年に実施した内閣府の企業意識調査をみると、ロボットについては、我が国のモノづくりの強さを反映して、製造業を中心に既に導入がなされているほか、クラウドについても、製造業のみならず、サービス業でも導入が進んでいる。

一方、IoTやAIは導入を検討している産業は多いものの、既に導入済みであるのは、 IoTについては電気・ガスや金融・保険業 、AIについては金融・保険業や一部の製造業に限られており、今後の導入の進展が期待される10（第3－1－6図）。

第３−１−６図　　日本企業における新技術の導入状況（IoT・ビッグデータ、AI、ロボット、３Dプリンター、クラウド）

様々な産業において、新技術の導入や検討

１　IoT・ビッグデータ

２　AI

３　ロボット

４　３Dプリンター

５　クラウド

・産業用ロボットの市場規模は拡大、日本はIoTの導入で後れ 

次に、こうした新技術の活用状況について、国際的な動向を確認する。

日本はロボット技術においては国際的にも比較優位を有していると考えられるが、産業用ロボットの市場規模について民間機関の調査をみると、世界の市場規模は2016年の114億ドル（約1.2兆円）から2020年には233億ドルまで急激に拡大することが見込まれており、我が国についても、2016年の17億ドル（約0.2兆円）から2020年には30億ドルに拡大していくことが見込まれている（第3－ 1－7図）。

第３−１−７図　産業用ロボットの世界市場規模

産業用ロボットの市場規模は国際的に拡大が見込まれている

他方、IoTの導入状況と今後の導入意向について国際比較すると、導入状況については、

アメリカは40％を超えているのに対し、

日本は20％程度となっている

ほか、

今後の導入意向については、

アメリカ、ドイツともに70％～80％程度となる

一方で、日本は40％程度にとどまっており、日本企業の取組はやや慎重になっている面がみられる（第3－1－8図）。

この背景について、企業における産業データの取扱い・利活用における課題・障壁に関する調査結果をみると、日本の企業では、他国と比較して、

①　「収集されたデータの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭」と

②　「データを取り扱う人材の不足」を懸念していると答える企業の割合が高い

ため、こうしたことが日本でのIoTの導入率や導入意向の低さに影響している可能性が考えられる。

第３−１−８図　企業のIoT導入状況と今後の導入意向

コラム　３−１　新技術を利用した「クラウド」サービス 

最近、「クラウド」という言葉をよく耳にするようになりました。

このクラウド、明確な定義がある訳ではありませんが、一言でいえば「ユーザーがインフラやソフトウェアを持たなくても、インターネットを通じて、雲（クラウド）の中にあるコンピュータを地上から利用するイメージで、必要な時に必要な分だけサービスを利用する」という考え方です。

今まではハードウェアを自前で購入したり、ソフトウェアをパソコンにインストールしなければサービスが使えなかったのが、クラウドの出現によってハードウェアの購入やソフトウェアのインストールなしに利用できるサービスがたくさん生まれているのです。

このクラウドについては、産業用の用途のみならず、スマートフォンなどを活用した個人によるサービス利用も多いことから、世界の市場規模は 2015年実績で 932億ドル（約 11兆円）とかなり大きく、今後も2020年にかけて3倍程度に拡大することが見込まれています（図（1））。

また、クラウドサービスを利用する企業の割合を国際比較してみると、フィンランド、スウェーデンといった北欧諸国の割合が最も高くなっていますが、我が国はそれらに次いで3番目に高く、主要国の中でも利用が進んでいることが分かります（図（2））。

さらに、民だけでなく官の側にも、様々な分野で多量のデータが蓄積されています。

この行政が保有する膨大なデータをオープン化（誰もが利活用できるインフラ化）することにより、新たなクラウドサービス、ビッグデータを活用したイノベーションや新ビジネス創出、次世代ヘルスケア・システムの構築などが可能となっていくと考えられます。

（１）クラウドサービスの世界市場（民間機関予測）

（２）クラウドサービスを利用する企業の割合（国別）

図（２）は２０１６年の割合。アイスランドは２０１４年、ブラジルは２０１５年の割合。

OECD加盟国「米国、ニュージーランド、チリ、イスラエルを除く）にブラジルを加えた３２ヵ国中の上位１０ヵ国を図示している。

２　所感 

年次経済財政白書から、「生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及」についてを引用しました。

IoT・ビッグデータの導入に関し、水道、電気、ガスが６０％、クラウドも５０％弱が導入していることを知り驚きました。進展の大きな業界です。

IoTに関しては、米国、ドイツに遅れていますが、いずれ、飽和するほど、IoT・ビッグデータの導入が進むと考えておりますので、期待しています。

クラウドは、企業の導入が進んでいますが、スマートフォンなどによる個人の利用も進んでいますので、市場規模の爆発的な拡大が起きると考えています。 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。