イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題（中編）年次経済財政白書（No.13の2）

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

各節省略 

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第１節　第４次産業革命の社会実装

１　第４次産業革命の進展と経済構造への影響

２　集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

３　生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及

４　金融面の変化：FinTech／キャッシュレス化の進展

５　次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

第２節　イノベーションの進展と日本の競争力

１　企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

２　イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

３　イノベーションへの適合力：組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

４　第４次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点３：新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

第３節　イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

１　イノベーションの進展による労働分配率の変化

２　イノベーションの進展と生産性成長率

第４節　本章のまとめ：「Society 5.0」の経済へ 

のうちから、

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第２節　イノベーションの進展と日本の競争力

２　イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

について、グラフを中心に引用します。

 

第２節　イノベーションの進展と日本の競争力

２　イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題（その２）

ここでは、「イノベーションの基礎力」として、研究を担う人的資本、論文数や特許件数などで表される知識の創出、第4次産業革命の核となるIoT、AI、ロボットなどの技術、研究開発の効率性について国際比較を行う。

（その２）

・ 日本のICT関連産業の割合やインターネット利用率は高い

ここでは、第4次産業革命を支えるインフラともいえるICT関連産業の付加価値やインターネットの利用率について確認する。

　　・　ICT（情報通信技術）

コンピュータや光学機器などのICT関連財は、情報通信業などをはじめとする様々な業種で活用されるため、ICT関連財を生産する業種とそれを活用する業種を合わせたベースで、付加価値がGDPに占める割合をみると、我が国は10％強となっており、アジアNIEs（台湾、シンガポール、韓国）や欧州の技術先進国（アイルランド、スイス）に次いで、高い割合となっ ている（第3－2－5図）。

第３−２−５図　ICT関連産業の付加価値がGDPに占める割合

日本のGDPの１０％強をICT関連産業が占める 

また、インターネットの利用者の割合をみると、日本は98％となっており、アイスランドに次いで世界第2位となっている（第3－2－6図）。

このように、第4次産業革命のインフラとなるICT産業やインターネットへのアクセスについては、日本は国際的にも十分な基盤を持っていると考えられる。

第３−２−６図　インターネット利用率

日本のインターネット利用率は、世界２位

・日本は製造業におけるロボット化が進んでおり、それを活用するスキルも高い。

第4次産業革命の技術的イノベーションを進展させる技術として、ロボット化の度合いと、それを効果的に活用するための労働者のスキルを比較してみたい。

まず、製造業の付加価値額に対する産業用ロボット（ストック額）の比率をみると、我が国は、韓国に次いで世界第2位となっており、製造業におけるロボット化が進んでいることが分かる（第 3－ 2－ 7図（1））。

第３−２−７図　産業用ロボット集積度とICTタスク集積度

日本は製造業におけるロボット化が進んでおり、それを活用するスキルも高い

（１）製造業の付加価値に対する産業用ロボット（ストック額）の比率

次に、労働者千人当たりのロボット数と、労働者のICT関連技術を有効活用するスキルを示すICTタスク集積度の相関関係について、国・地域ごとのプロットをみると、日本や韓国、ドイツ、アメリカなど製造業の活動が活発な国においては、双方の指標が高くなっており、ロボット化の進展とともに、それを有効活用するためのスキルも高くなっているという、補完性があることが分かる（第 3－ 2－ 7図（2））。

（２）製造業の付加価値に対する産業用ロボット（ストック額）の比率 

２　所感 

ICT関連産業は、東および東南アジア、中東部ヨーロッパが、GDPに占める割合が高く、それぞれの国の基幹産業になりつつあることを知らせてくれます。

ところが、インターネット利用率を調べると、先進欧州諸国がならび、各国の国内中にインターネットを利用する人が多く、より多くあるいは、様々な情報取得を日常的にしていることが考えられます。日本は９８％程度であり、一時期問題となった、情報ディバイドが改善されてきたのではないかと思われます。

経済産業省のこの白書には、ロボットの普及台数等の情報が繰り返し提示されますが、経済産業省は、ロボットの普及、及び、ロボット分野の発展を重視していると思われます。ロボットはセンサーおよび情報関連（自動化プログラム等）の集積体であるため、指標にしやすいと思われます。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。