金融面の潮流変化：FinTechとキャッシュレス化の進展。年次経済財政白書を読んでみた。（No.10）

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

各節省略 

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第１節　第４次産業革命の社会実装

１　第４次産業革命の進展と経済構造への影響

２　集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

３　生産面・サービス供給面の改革：AI、IoTとロボティクスの普及

４　金融面の変化：FinTech／キャッシュレス化の進展

５　次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

第２節　イノベーションの進展と日本の競争力

１　企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

２　イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

３　イノベーションへの適合力：組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

４　第４次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点３：新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

第３節　イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

１　イノベーションの進展による労働分配率の変化

２　イノベーションの進展と生産性成長率

第４節　本章のまとめ：「Society 5.0」の経済へ 

のうちから、

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

第１節　第４次産業革命の社会実装

４　金融面の変化：FinTech/キャッシュレス化の進展

について、引用します。

第１節　第４次産業革命の社会実装　

４　金融面の変化：FinTech/キャッシュレス化の進展

・新しい情報技術でFinTechが進展

近年、AIやビッグデータ、オンライン・プラットフォームの活用に加え、ブロックチェーンや分散型台帳技術といった新しい情報技術を、支払決済サービスをはじめとする様々な金融サービスに応用していく、FinTech（フィンテック）と呼ばれる金融イノベーションが、先進国や新興・途上国を含め、グローバルに進行している。

このような動きが世界的に進んでいる背景としては、需要面・供給面の両方の要因を指摘することができる。

まず、需要面の要因としては、経済のグローバル化や人々のライフスタイルの多様化に伴い、金融サービスに対する需要が複雑化かつ多様化していることが指摘できる。

すなわち、経済のグローバル化に伴い、新興国や途上国においても、様々な金融サービスへの需要が拡大しているほか、安価なクロスボーダー送金などへのニーズも高まっている。

また、eコマースやシェアリングエコノミーなどの拡大に伴い、新しい金融サービスへのニーズも生まれている（第 3－ 1－ 9図（1））。

また、供給面では、

①スマートフォンでの取引、

②AIとビッグデータ分析、

③ブロックチェーンと分散型台帳技術

といった、金融サービスに大きなインパクトを及ぼし得るいくつかの新しい情報技術が、ほぼ同時期に登場してきたことも指摘できる。

第３−１ー９図　FinTechサービスの概要と利用動向

新しい情報技術でFinTechが進展。日本はキャッシュレス化で遅れ

（１）FinTechサービスの概要

サービス分野・事例	内容・概要
融資	Web上で貸し手と借り手を募り、Rating等を実施して融資を実現するサービス。P2Pレンディング、ソーシャルレンディングとも呼ばれ、融資対象は個人、法人。
決済	スマホ等を利用してクレジットカード決済を行うサービス。伝統的に多くのFinTech企業が参入。一部は既に大企業に成長
送金	国際送金やP２P送金等のモバイル送金を、低価格で提供するサービス。送金先に銀行口座がない場合も、送金可能。外国人による母国への送金手段として注目されている
個人向け金融	モバイル等と銀行のインターフェイスを担当し、モバイル等による銀行サービスを提供。個人に対して、使いすぎ防止等の適時適切な助言サービスも可能
資本性資金彫琢	資金を必要とするベンチャー企業と個人投資家をマッチングさせて、資本を調達するサービス。IPO投資も可能
個人資産管理	本人の許諾のもとで、多くの金融機関の口座情報を集約して活用するアカウントアグリゲージョン等により、顧客の資産をわかりやすく管理するサービス。

 （２）FinTechサービスの利用動向

・日本はキャッシュレス化で遅れ

こうした先端的な金融サービスを使った決済送金・資産管理・融資に関する利用動向を国際比較すると、我が国はアメリカや英国と比べて、利用の意向のみならず、利用率も相対的に低い（第 3－ 1－ 9図（2））。

また、電子決済を用いた取引動向をみても、我が国は諸外国と比べて、家計最終消費支出に 対する電子決済の取引額の割合が極めて低い（第 3－ 1－ 9図（3）、（4））。

具体的には、カードの一人当たり年間取引額でみると、

①日本は4千ドル程度（約50万円弱）と、

②アメリカや英国の1万8千ドル程度（約200万円）と比べると4分の1程度にとどまっており、

特に短期で決済されるデビットカードの利用が極端に少ないのが特徴である。

プリペイドカードなどを含む電子マネーについては、日本はイタリアに次いで相対的に利用金額は大きいもの、金額自体は370ドル程度（約4万円）と、カード決済に比べて少額である。

このため、カード及び電子マ ネーを合わせた電子決済の割合は、

①日本では消費額の2割程度にとどまっており、

国際的にみても、

②最も割合の高い韓国の96％は例外的としても、

③英国の69％、

④中国の60％、

⑤アメリカの 46％

等と比べて、かなり低い割合となっている。

こうした背景には、日本では偽造紙幣が少な く現金への信頼が高いことや、ATMの利便性が高いために現金の入手が容易なことに加え、 店舗側からみると電子決済に必要な端末導入コストや支払サービス事業者の手数料が高いこと 等が指摘されている。

これまでみてきたような各種金融商品へのインターネットを通じたアクセスの容易化や電子 決済の普及は、利用者の取引費用を大きく低下させるとともに、eコマースなどをはじめとする各種サービスの利便性を高めると考えられ、今後の進展が期待される。

（３）電子マネー、電子決済の利用動向

　カードの一人あたりの年間取引額

電子マネーの一人あたりの年間取引額（プリペイドカードなどを含む）

（４）電子決済の家計最終消費支出に対する割合

２　所感 

年次経済財政白書から、「金融面の変化：FinTech/キャッシュレス化の進展」についてを引用しました。

電子決済の家計最終消費支出に対する割合が、日本が２０％より少ないことに衝撃を受けました。

管理人は、キャッシュレス派なので、多額の現金は持ち歩きません。

日本で現金決済が多い一因として、いつでも、現金が出金ができるATMが、どこにでも（市中、駅構内外、コンビニエンスストアなど）あるためではないかと思っています。

また、小売業でカード使用不可の店（特に食料品チェーン 店）が多い為だと思います。

カード会社に手数料を払うぐらいだったら、人海戦術で現金を集金、清算した方が、得だとの判断だと思います。

現金支払いは、「お金を使った感」がありますが、クレジットカード払いだと、「お金を使った感」が薄いです。

日本国内の消費が増えないのは、お金使った感が原因の、消費額の抑制があるからではないでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。