中国「技術移転」の強要禁止 日本経済新聞より。また、技術的優位を失った日本の将来

中国「技術移転」強要禁止　摩擦解消へ　米国要求に対応

２０１８年１２月２４日（月）　日本経済新聞より

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国の批判を意識して明文化したようだが、中国はもともと「政府が技術移転を強制したことはない」との立場をとる。米国が求めるような技術移転の阻止にどこまで実効性が上がるかは不透明だ。

中国共産党機関紙、人民日報が伝えた。

これに関連して中国商務省は23日夜、21日に米中間で次官級の電話協議をしたと発表した。「貿易均衡や知的財産保護の問題で深く意見を交わし、新たな進展があった。次回の電話協議と相互訪問の予定も話しあった」としている。

法案の柱は技術移転の規定。「技術協力の条件は双方の協議で決め、行政手段で強制してはならない」とした。米国は2019年3月1日までの対中協議で技術移転強制の改善を強く求めており、意識したとみられる。

ただ、中国はもともと技術移転について「企業と企業の交渉で政府は何もしていない」（王受文商務次官）との立場。あくまで商取引の一環で外資が自ら進んで技術移転しているという建前だ。法案は公式見解を明文化しただけともいえる。

実際、法案は「自主的かつ商業ルールにのっとった技術協力は奨励する」とも記した。「協力」は外資からみれば「強制移転」と映る。

以下略

率直に言って、他の国々からの要求を無視してきたが、米国からの強い要求を、さすがに無視できずに、形だけ取り繕った感があります。

管理人は、中国政府の、市場および企業への介入について、漠然とした不透明感が払拭できず、中国株式投資を控えています。

今後の市場としては、中国市場は非常に有望だと思いますが、無理をして、虎の穴に飛び込む必要はないと判断しています。

例えば、新幹線の技術については、某企業が、中国政府企業に大きく技術開示をしたようです（あるいは、そのような報道を多く耳にします）。

そのため、中国政府は、中国の高速鉄道技術は、中国の独自開発技術と主張しており、日本の新幹線（高速鉄道）の、第三国への販売ビジネスに大きく支障をきたし、競り負けることが多くなっています（インドネシア高速鉄道など）。

日本経済の長期的な上昇について

実際に、なんとなく感じることですが、日本の株式指数が一時的に上昇したとしても、日本が、長期経済的に沈みゆく国家になってしまったと思うことが増えました。上記の技術移転の例一つをとっても、今後、中国の後塵を拝することがますます増えてくるでしょう。

国の舵取りをどこで間違ったのかと思う残念感が払拭できません。

日本株式市場（特に、日本株式へのインデックス投資）への投資は、まさに、正常性バイアスの好例ではないかと思うこともあります。

○正常性バイアス：

正常性バイアスとは、自分にとって都合の悪い情報を過小評価したり、無視したりして、判断を誤る人間の特性の一種。

自然災害に巻き込まれたりした場合に、危険な状況が迫っていることを感知しても、普段の正常な生活の延長を過大評価して、「自分は大丈夫」とか「今回は大丈夫」とか「まだまだ、状況は通常通りだ」などと、認識を過小評価して、感知を無視したりして、被害を拡大させたり、逃げ遅れたりすること。

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巷でよく耳にする、いわゆる「ほったらかしのインデックス投資が儲かる」は、日本株式指数に関しては、今後、報われないのではないかと思っています。

管理人の、日本株式へのすっきりしない感覚が、杞憂であればいいのですが・・。

 最後までおよみいただきありがとうございました。楠木山人。