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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

米国株式、投資信託、日々の生活などについて発信します。



投資に、ESGに加え、新たな視点を導入。CO2リスクを投信向けに算出。モーニングスター社より

 

 

1 投資家にも求められるより良い社会を創造するための責務

 

投資の世界も、環境対応を重視して銘柄選択するような緩やかな変化が迫っています。より良い社会を実現していくための、投資家から企業、団体への働きかけが、より重要になってきているといえます。投資家は、資金を選択的に市場に供給することにより、社会へ圧力(方向性)を加えることができます。そのことにより、意思を表明し、分かりやすく伝達、表現、広告することで、さらに大きな潮流を生み出し続けるでしょう

 

そのコアメッセージを分かりやすく、簡単に、ESGと表現することができます。

 

1 ESGとは、

 

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。

今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。一方、ESGの観点が薄い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だということを意味します。

ESGの観点は、企業の株主である機関投資家の間で急速に広がってきています。

投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけでなく、ESGも考慮に入れる手法は「ESG投資」と呼ばれています。ESGと似た概念にSRI(社会的責任投資)という言葉がありますが、最近ではESG投資のほうがより使われる傾向にあります。ESG投資は、他にも「責任投資(Responsible Investment)」「持続可能な投資(Sustainable Investment)」など様々な呼称がありますが、意味は同じです。

 

 

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2 ESG投資とは、

 

ESG投資という言葉が使われるようになった背景には、2010年頃からESG投資に対する機関投資家の理解が大きく変わってきたということがあります。

ESG投資より前にSRI(社会的責任投資)という言葉がよく使われていた時代には、SRIと言うと、何か通常の投資とは違う、強く社会や環境を意識した倫理的な投資手法だ、と受け止められていました。当時SRIには否定的な見方も多く、社会や環境を意識した投資は財務リターンが低く、有効な投資手法ではないと見る向きが一般的でした。

しかし、昨今、社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターンも高く、また投資リスクが小さいという実証研究が大学研究者や金融機関実務者から発表されるようになりました。この新たな考え方は、企業経営においても「サステナビリティ」という概念が普及し、社会や環境を意識した経営戦略は、企業利益や企業価値向上に繋がると言われるようになった動きと対を成しています。

 

 ESG投資の流れを裏付ける大きな活動のひとつが国連責任投資原則(PRI)です。

国連責任投資原則は、国連機関である国連環境計画(UNEP)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が推進しているイニシアチブで、年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資を推進していくことを自主的に署名し参加を表明しています。

すでに世界1,500機関以上のアセットオーナーや運用会社などが署名しており、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も2015年9月に署名をしました。

今やESGは特殊な投資手法という位置づけから、一般的な投資手法(メインストリーム)へと変貌を遂げようとしています。

 

日本政府もESG投資を後押ししています。2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁東京証券取引所が発表した「コーポレートガバナンス・コード」は、ともにESG投資の概念を推進する内容となっています。

 

2 CO2リスクを投資信託向けに算出 

 

2018年6月21日(木曜日)の日本経済新聞より

 

 

米国最大の投資信託評価会社モーニングスターは、日本を含む世界の3万におよぶ投資信託について、構成銘柄の二酸化炭素排出リスクを算出する。

世界で、温暖化ガスの排出規制が強まっており、環境対応を重視して投信を選ぶ投資家にデータを活用してもらう。年内にも世界の機関投資家向けに分析ツールの提供を始める。

 

環境や社会問題、企業統治への取り組みを評価する「ESG投資」は、欧米の年金基金など大口投資家を中心に世界の潮流になりつつある。

特に、2015年地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択され、二酸化炭素の排出規制への関心が高まっている。

 

モーニングスターは、投信が組入れる個々の企業について、製造設備など温暖化ガスの排出リスクを算出する。その上で、投信全体でどれくらいのリスクを抱えているかを数値化して提供する。

排出リスクの低い投信は、お墨付きとして「低カーボン認定」を付与する。

 

オランダのESG評価会社サステナリティクス社の個別企業の分析データを活用する。機関投資家のほか、投信の運用会社が投資先を選ぶ際の参考にしてもらう。

 

 

3 所感

 

ESG投資は、財務がよく、投資リターンもよいという結果が出ているそうです。

(管理人の推定ですが)大企業、優良企業は、(財務的に優れている上)、社会的な潮流を敏感に感じ取る(汲み取る)資金、人材を抱えており、企業の将来的な発展方向を決定する段階において、例えば、上述のESGの考え方を積極的に取り入れる実行力、資金力があり、その上で、宣伝広告、ブランド力を生かして、さらに成長するというサイクルが作りやすいと思います。

 

例えば、分かりやすい話題でいうと、コカコーラは、米朝会談時に、シンガポールで、英語、ハングルをロゴに用いた、商品を販売し、「平和、希望、(相互の)理解」を求める企業イメージを更に高めました。

 

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ESGを企業のミッションとして取り入れることは、管理人は歓迎することなので、積極的に行っていくこと同意します。

よりよい社会になっていくことを願っています。

  

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。