つみたてNISAの背景について、金融庁の公開資料を転載（その２） つみたてNISAの創設

つみたてNISAの背景の振り返り（その２）

つみたてNISAの背景を、金融庁公開の資料により振り返ってみました。

（このブログの内容は、金融庁のHPで見ることが出来ます）

今回は、

 「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ関係」

 の中の

 「第１回」

 の資料を転載します。転載は、今回は、３ページ目を使用しました。

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１　日時、メンバー等 

日時は、平成２９年２月２４日（金）１６時３０分〜１８時００分

１　配布資料のメンバー名簿

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」メンバー名簿　　　　平成29年2月24日現在

座長　米澤康博　早稲田大学大学院経営管理研研究科教授

　　　伊藤宏一　千葉商科大学人間社会学部教授、日本FP協会専務理事・CFP

　　　臼杵政治　名古屋私立大学大学院経済学研究科教授

　　　岡田篤　　株式会社格付投資情報センター編集部　ファンド情報編集長

　　　神戸孝　　FPアソシエイツ＆コンサルティング株式会社　代表取締役

　　　北澤千秋　株式会社QUICK　資産運用研究所長

　　　竹川美奈子　LIFE MAP,LLC 代表

オブザーバー　投資信託協会

２　説明資料　　平成29年2月24日　金融庁

　「管理人注：ここからは、興味のある部分を適当に転載します。転載記事であっても転載とわかるような、マーク、注釈等は省略します。また、適当に番号等をつけています」

３ページ目を転載

１　「つみたてNISA」の創設

１　分散投資の効果

分散投資（投資対象の分散と投資時期の分散）により、中長期的に安定的なリターンの実現が可能に。

１　投資地域、対象の分散

投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能に。

２　投資時期の分散

投資時期の分散（積立投資）により、高値掴み等のリスクを軽減しリターンの安定化が可能に。

２　つみたてNISAの創設

政府・与党税制改正大綱において、「つみたてNISA」の創設（平成３０年１月〜）を決定。

１　つみたて・分散投資の効果

１９９５年から２０１５年まで、２０年間、毎年同額を投資した場合の各年末時点での累積リターン

A　定期預金　１．３２％（年平均　０．１％）

B　国内の株・債券に半分ずつ投資　３８．０％（年平均　１．９％）

C　国内・先進国・新興国の株・債券に６分の１ずつ投資　７９．９％（年平均　４．０％）　　（市場規模等に応じ、各国のウェイトをかけたもの）

２　国内外の株式・債券に分散投資した場合の収益率の分布 

２０年の保有期間では、投資収益率２〜８％（年率）に収斂。

１　保有期間５年

　１００万円が５年後に　７２万円〜１７３万円

２　保有期間２０年

　１００万円が２０年後に　１８５万円〜３２１万円

所感

今回は、つみたてNISAの創設に至る、つみたて投資、分散投資の効果の実証資料を金融庁の説明資料で振り返ってみました。

地域・資産・時期の分散の効果についてグラフを用いて説明しています。２０年間の期間に渡り、国内「外」の株式・債券につみたて投資をすることで、収益率が年率２％から８％に収斂する過去の実績を表しています。

思うに、過去２０年間に国内資産のみでつみたて投資した投資家は、報われにくかったことも表しているように思います（うがった見方をすると、国内資産に投資した投資家は、２０１１年から２０１５年の最後の４年間で、ようやくプラスになっただけのような気がします。）。今後の２０年間ではどうなることでしょうか。

また、折に触れて、金融庁の資料を紹介を継続していきます。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。