技術革新が労働市場に与える影響について 抜粋。年次経済財政白書を読んでみた（No.１）。人生１００年時代の人材と働き方。

平成３０年度年次経済財政報告ー「白書」：今、Society ５．０の経済へー

（平成３０年８月３日）

を読もうと思いましたが、内容が盛りだくさんで多すぎるため、少しずつ読んでいきます。

目次だけでも、転記に時間がかかります。

今回は、

第１章　景気回復の現状と課題

各節省略

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

１　技術革新が労働市場に与える影響

２　少子高齢化の下で求められる働き方の多様性

第２節　人生１００年時代の人材育成

１　技術革新に対応したスキル習得の推進

２　企業における人的資本投資の効果

３　社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ

白書の注意点２：人生１００年時代には学び直しが大切

第３節　働き方の多様化が進む中で求められる雇用制度の改革

１　多様な働き方の導入とその効果

２　多様な働き方に向けた制度面の課題

第４節　本章のまとめ：人生１００年時代の社会へ

第３章　「Society ５．０」に向けた行動変化

各節省略

のうちから、

第２章　人生１００年時代の人材と働き方

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

１　技術革新が労働市場に与える影響

について、グラフを中心に引用したいと思います。

第１節　技術革新・少子高齢化を踏まえた労働市場の課題

技術革新が労働市場に与える影響について、雇用の質（スキル）と量の変化、働き方・就業形態の変化に分けて分析した後、少子高齢化の影響について、女性や高齢者の労働参加が進んでいる状況とその背景について分析する。

１　技術革新が労働市場に与える影響

・　技術革新が労働市場に与える影響

　AI等の技術革新が労働市場に与える影響については様々なものが考えられるが、大きく分けると、

　①AIの導入による業務の二極化

AI等の新技術の導入によって業務が機械に代替され雇用が減少する可能性や、定型的な業務を中心に機械による代替が進むことにより、中スキルの雇用が減少し、低スキルと高スキルの業務に二極化が進む可能性、

　②柔軟な働き方の普及

情報通信ネットワークの発達やクラウドの普及により、職場にいなくても仕事をこなす ことが可能になり、フレックス勤務やテレワークなど柔軟な働き方が普及する可能性、

　③雇用関係によらない働き方の普及

ネッ トを通じた労働市場の需給のマッチングの効率性が向上したため、企業が細分化した業務を ネット上でマッチした労働者にアウトソーシングを行うことや、相乗りサービスのような役務提供と利用者の間のマッチングが容易に行われることになったこと等により、オンラインの仲 介で働くフリーランスなどの雇用関係によらない働き方が普及する可能性が考えられる。

・　技術革新による労働の代替の可能性

技術革新による失業は一時的な影響であり、産業革命により工場労働者等の新しい雇用が創出されたため、労働需要が高い産業に労働者が移動することで、こうした失業は解 消されていったことが知られている。

例えば、Frey and Osborne（2013）は、職業別にコンピュータに代替される確率を計算し、アメリカにおいて半数弱の雇用者が代替リスクにさらされていると試算した 。

ただし、Arntz et al.（2016）は、各職業でコンピュータが代替できるタスクは一部であり、全てのタスクが代替可能ではないため、職業そのものが代替されると仮定するFrey and Osborne（2013）の推計は過大であると指摘している。

労働者が機械に代替される一方で、自動化に伴う生産性の向上により、新たな雇用が創出されるとの見方もある。

機械による代替が可能であることと、実際に代替されるかどうかは別問題であり、一つには、機械化のコストが労働者を雇うコストより高い場合、企業が機械化を行うインセンティブはないため、代替は行われない可能性もある。

また、そもそも日本の場合、少子高齢化が進み、労働力人口が中長期的に減少していく可能性がある中で、機械による労働代替は、むしろ人手不足を補う可能性もある。

・IT技術の普及による労働市場のスキルの二極化

OECD諸国において、1995年から2015年のスキル別の雇用者シェアの変化をみると（第 2－ 1－ 1図（1））、各国において中スキル層の雇用シェアが減少し、低スキル層と高スキル層 での雇用シェアが増加するという「雇用の二極化」現象が実際に観察されている。

OECD（2017）は、こうした二極化の要因として、グローバル化の影響は明確ではない一方、技術進歩の要因が主に寄与している可能性が あると分析している。

IT技術により、中間層における定型業務（ルーティンタスク）を代替 することが可能となったが、人手が必要な労働や知的労働の仕事は代替することができなかったため、中スキルの労働需要の減少、低・高スキルの労働需要の増加が起こり、労働市場の二 極化が進んだと考えられている（山本、2017）。

IMF（2017）は、技術進歩が企業に取り入れ られてきた背景には、先進国においてIT関連機器や機械設備等の投資コストが低下してきた ことを指摘している。事実、日本、アメリカ、ドイツにおける投資の相対価格の推移をみると （第 2−1−1図（2））、長期的には低下傾向で推移していることがわかる。

IT技術と定型業務との関係性については、各国において実証分析が行われており、IT技術 が定型業務を代替したことを支持する結果が得られている。

第２−１−１図　　労働市場の二極化

（１）スキル別就業者割合の変化（１９９５年　→　２０１５年）

　　低スキル、中スキル、高スキルの割合の変化

（２）投資（IT関連機器、機械設備等）の相対価格の推移 

・定型業務の国際比較

De La Rica and Gortazar（2016）を参考に、OECDが各国の16～65歳の男女 を対象に調査を行った「国際成人力調査（PIAAC）」のデータを用いて、仕事でITを使う頻 度と定型業務の度合いとの関係性を分析する。

PIAACでは、現在の仕事において、どのような業務や作業を、どの程度の頻度で行っているのかを聞いているため、定型・非定型の業務や 作業の頻度を数値化することが可能となる。

Autor et al.（2003）を踏まえ、ここでは業務や 作業内容を

①非定型分析・対話型業務（Non-routine abstract（analytic and interactive） tasks）（図表やレポートの理解など認知的な仕事や交渉など他人と相互に関係する仕事）

② 定型業務（仕事の順番や方法が決められ、新たな知識の吸収を必要としない仕事）、

③非定型 肉体労働業務（Non-routine manual tasks）（肉体労働を行う頻度が高い仕事）

の3種類に集約し 、それぞれの業務内容に対応すると思われるPIAACの質問項目を使うことで、各業務内容の頻度が高いとプラスになり、低いとマイナスになるような点数化を行った。

その上で、各国 における労働者の定型業務の相対的な大きさを示す指標として、定型業務集約度（RTI： Routine Task-Intensity）と呼ばれる指数を算出した。

仕事でITを使う頻度とこのRTIの関係をOECD諸国で比較すると（第 2－ 1－ 2図（2））、両者の間には負の相関関係があることが示唆される。

仕事でITを使う頻度が高いほど、定型業務が少ないとの関係性が国際比較からも読み取れる形になっている。

 日本の値をみると、データが利用可能なOECD26か国中、RTIは8番目に高く、仕事でITを使う頻度は下位7番目となっている。

日本はOECDの平均と比較して、仕事におけるITの使用頻度は低く、比較的定型業務が多く残っている国であるといえる。

一方、アメリカやドイツでは、日本よりITを仕事で使う頻度が高く、定型業務も少ないとの結果となっている。

では、アメリカやドイツと比較した際の日本の定型業務の多さは具体的にはどの職業で生じているのであろうか。この点を確認するため、日本・アメリカ・ドイツの3か国において、職 業別にRTIをみたのが第 2－ 1－ 2図（3）である。

各国間で比較すると、 日本においては、おおむねどの職業においても、定型業務の度合いがアメリカやドイツよりも高くなっており、技能工や管理職等の高スキルが必要とされる職業においても、比較的定型業務が残っている可能性が指摘できる。

また、事務補助員のRTIをみると、日本は特に高い値となっており、ドイツ・アメリカの両国と比較しても、国内の他の職業と比較しても業務が定型的との結果が得られている。

第２−１−２図　定型業務集約度とIT使用頻度の国際比較

仕事でITを使う頻度が高いほど、定型業務が少ない

（１）定型業務集約度（RTI：Routine Task Intensity）の概念図 

　・定型業務（R：Routine）

　・非定型分析・対話型業務（A：Abstract）

　・非定型肉体労働業務（M：Manual）

（２）定型業務集約度（RTI）と仕事でITを使う頻度

（３）職業別定型業務集約度

　・アメリカ、ドイツ、日本　の比較

・技術革新が労働市場に与える影響：企業からの視点

これまでの技術進歩は、定型業務の減少と非定型業務の増加という労働市場の変化をもたらしたと考えられるが、日本では相対的にIT活用が進んでおらず、この影響が限定的であった可能性について指摘した。

では、AIの活用など今後の技術革新の影響について、日本の企業 はどのように見ているだろうか。

日本経済研究センター（2017）の調査結果より、AI・IoTの導入が進んだ場合に、雇用にどのような影響があると日本企業が考えているのかをみると（第 2－ 1－ 4図（1））、専門性の高い職業やコミュニケーションを必要とする職業等の増加が見込まれている一方、一般事務や総務・人事・経理等の定型業務が多いと思われる職業の減少が予想されている。

第２−１−４図　AI等の新技術による雇用への影響

定型業務の減少と高スキル業務の増加が見込まれている

（１）AI・IoTの導入が進展した場合増える（減る）見込みの仕事

職業区分ではなく、業務区分でみた際に、企業がどのような仕事を代替したいと考えているのかを、内閣府が2月に実施した企業意識調査（以下、「企業意識調査」という。）に基づき確認すると（第 2－ 1－ 4図（2））、会計・財務・税務、定型的な書類作成、労務管理、スケジュール調整、製造・組立等、上記同様、定例的な業務を中心に代替希望が強いことがわかる。

（２）AIに代替を考えている業務

・技術進歩がもたらす柔軟な働き方

内閣府の企業意識調査では、技術革新の取組と働き方の変化について企業の意識を聞いている。

まず、回答企業における新技術への取組の割合をみると（第 2－ 1－ 5図（1））、

・　AI・ビックデータ・IoTの活用　：　11〜13％程度の

・　ICT専門官の設置やICTに対応した組織改編　：　6％程度

・　新技術に関する中期計画の作成を実行　：　14％程度

この傾向は企業規模による差が顕著であり、企業の従業員数別に取組状況をみると（第2－1－5図（2））、従業員数が300人以上の企業では、AI等の活用や組織改編等の取組をしている企業割合がそれぞれ約35％弱あるが、100人未満の企業では11〜14％程度にとどまっている。

新技術への取組内容別に、フレックス制度やテレワークを積極的に推進している企業の割合をみると（第 2－ 1－ 5図（3））、AI等を活用している企業や、新技術に対応した組織改編等を行っている企業において、柔軟な働き方を積極的に導入している傾向があることがわかる。

第２−１−５図　新技術と柔軟な働き方の関係

新技術への取り組みは、柔軟な働き方の積極的導入と相関

　（１）新技術への取り組み状況（複数回答）

　（２）従業員規模別新技術への取り組み状況（複数回答）

　（３）柔軟な働き方に積極的に取り組んでいる企業の割合

次に、柔軟な働き方としてテレワークに関する時系列的な変化をみることで、どの程度柔軟な働き方が浸透してきたのか整理したい。

総務省の調査において、テレワークを導入している企業の時系列変化を従業員規模別にみると（第 2－ 1－ 6図（1））、新技術への対応と同様に企業規模による差が大きいものの、傾向として2015～16年や2017年における導入割合が高くなっている。

テレワークを導入している企業の目的をみると（第 2－ 1－ 6図（2））、移動時間の短縮、生産性向上等の回答割合が高いが、女性・高齢者への対応と答えている企業もあり、企業と雇用者の双方に利益がある可能性が考えられる。

柔軟な勤務形態を実施している人の割合をG7諸国で比較すると（第 2－ 1－ 6図（4））、日本は20％であるが、日本以外の6か国の平均では63％となっており、日本のみ非常に低くなっている。この背景として、日本では仕事におけるITの使用頻度が低い等ITの利活用が不十分であることや、企業や労働者の間でテレワークに関する正確な理解が浸透していないこと等が考えられる。

第２−１−６図　テレワークの現状

テレワーク利用は増加傾向にあるが国際的には低い水準

（１）テレワークを導入している企業の割合（従業者規模別）（日本）

（２）テレワークの導入目的（２０１７年）（日本）

（３）テレワークを導入しない理由（２０１７年）（日本）

（４）柔軟な勤務形態の実施比率（２０１７年）　国別

・技術革新により外部委託がより容易に

IT技術の発達に伴い、アウトソーシングは拡大を続けており、日本でも、従来の製造委託に加え、財務・経理業務、コールセンター業務の委託や、中国・インドへIT関連業務を委託するなど、その対象領域に広がりがみられている（関口、 2011）。

製造委託以外で具体的にはどのような業務がアウトソーシングされているのかについて確認すると（第 2－ 1－ 7図（3））、20％以上の企業で環境・防犯関連、物流関係、情報処理関係、税務・会計等の専門的な企業向けのサービスが外部委託されている。

その他にも、一般事務といった定型的な業務や、研究開発関連の高度な業務等幅広い分野で外部委託が進んでいることがわかる。

第２−１−７図　アウトソーシングの現状

製造委託以外のアウトソーシングが増加

（１）外部委託をしている企業割合

（２）委託金額

（３）外部委託分野

・ギグエコノミーと雇用関係の希薄化

上記のようなアウトソーシングの新しい形態として登場したのが、クラウドソーシングと呼ばれるインターネットを通じて単発の仕事を不特定多数の人（crowd）に委託する（sourcing）方法である。企業はプラットフォームとなっているサイトにアウトソーシングを行いたい業務の公募を行い、働き手は自身が請負を行いたい業務に応募することで両者のマッチングが成立する。

このようなマッチングサイトの利用者数は、大手2社のサイトで2005～2015年の10年 間で15倍に増加している。

このようにインターネットを通じて単発の仕事の依頼・受注が行われる市場をギグエコノ ミー（Gig Economy）とも言う

プラットフォームでどのような仕事が募集されているのかについて、職業別に求人の シェアを確認すると（第 2－ 1－ 8図（2））、

ソフトウェア開発・技術（約39％）やクリエイティブ・マルチメディア（約23％）等の専門的なスキルを必要とさせるものも多いが、事務・データ入力（約12％）等の単純な仕事も一定程度の割合がある。

このことから、プラットフォームを通して受注される内容も二極化している可能性が考えられる。

国別にみた労働の需給状況について、まず、労働の需要側（求人側）をみると（第2－1－8図（3））、対象となるプラットフォームが英語であることのバイアスはあるものの、半数以上の募集はアメリカから行われており、次に英国、オーストラリア、カナダと続いている。

英語圏以外の上位ではドイツが1.9％と6位に入っている。

一方、日本の求人割合は0.3％と非常に低く、日本企業は国境を越えたギグエコノミーにはほとんど参加していない可能性が高い。

他方、労働の供給側（求職側）をみると（第 2－ 1－ 8図（4））、インド・バングラディシュ等で特にその割合が高い。

また、アメリカ・英国は求人側でも上位に入っていたが、求職側でも上位に入っている。

日本については、0.1％と求人数割合よりもさらに少ない。

第２−１−８図　Global Gig Economyの現状

世界的な広がりをみせるギグエコノミー（GE）

（１）Global Gig Economyにおける新規求人指数

（２）２０１８年における業種別GE求人割合

（３）２０１８年における国別GE求人割合

（４）２０１８年における国別GE求職者割合

日本でのクラウドソーシング、クラウドワーカーの現状

2017年において、クラウドソーシングの利用状況別に請負業務を行った人の割合をみると（第 2－ 1－ 9図（1））、主な仕事が自営業等である者のうち、請負業務を行っている人の割合は31％であるが、クラウドソーシングを利用したことがある人に限れば2％となる。

また、 自営業等の副業を行っている者のうち、請負業務を行っている人の割合は32％であるが、ク ラウドソーシングの利用がある人に限れば6％となっている。

近年では一つの企業に就業するのではなく、プロジェクト単位で仕事を行う「フリーランス」としての働き方が注目されている。

フリーランスでも、副次的に仕事を行う者や、独立したプロフェッショナルとして仕事を行う者等その形態も様々であるが、そのようなフリーランスとして働いている者のうち、クラウドソーシングの利用割合は12％、シェアリングサービスの利用割合は2％であり、半数以上の者（57％）は、人脈により仕事を獲得している（第 2 － 1－ 9図（2））。

フリーランスのオンライン化は、アメリカでは約6割と言われているが、日本では約15％であり、今後伸びる余地が大きいとも考えられる。

日本のクラウドワーカーをより詳しくみてみると、文章・データ入力等の単純作業を行っている割合が23％と最も高くなっており、その後にライターやWEBサイト制作、システム設計・開発と続いている（第 2－ 1－ 9図（3））。

先述したグローバルなプラットフォームでの業種別求人割合ではソフトウェア開発・技術が上位であったことと比べると（前掲第2－1－8 図（2））、日本でのクラウドワーカーは、より定型的な作業が多い可能性が示唆される。

クラウドワーカー等のオンラインの仲介で働くフリーランスは、自由な働き方が魅力的であるが、プラットフォーム提供企業は複雑なタスクを細分化して発注するため、個々の働き手が請け負う業務は安価で単純な業務となり、キャリア・アップにも弱くなる可能性が懸念されている（岩本・波多野、2017）。

第２−１−９図　日本におけるクラウドソーシング

日本では、オンラインの仲介で働くフリーランスは限定的

（１）自営業種等で請負業務を行っている場合

（２）フリーランスが仕事を探す経路

（３）クラウドソーシングで従事している仕事

（４）クラウドソーシングでの仕事日数

（５）クラウドソーシングで得られる平均月収（税込）

２　所感 

年次経済財政白書から、「技術革新が労働市場に与える影響」についてを引用しました。

ここでは、技術革新とは、主に、AI、IT化などを全産業で適用可能な技術を指します。

業務の２極化（定型業務、非定型業務）や、柔軟な労働方法などについて、資料を用いて説明しています。テレワーク、アウトソーシング、クラウドソーシングなどは、日本企業、産業での取り組みが米、独等に遅れており、これから伸びる余地があります。

技術革新が労働市場に与える影響について、資料を読んだことも、深く考えたことも、あまりなかったので、面白い記事でした。

日本の企業は、クラウドソーシングに、まだ慣れていないようなので、世界の潮流に追いつくべく、十数年後は、様変わりした労働市場になっているかもしれません。その中に、身を置くことになれば、それはそれで、面白いことだと思いました。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。