【労働生産性】その３ 産業別労働生産性水準（２０１５年）（日本と米英独仏）

公益財団法人　日本生産性本部発表の

「産業別労働生産性水準（２０１５年）の国際比較」

を読んでみました。

１　産業別労働生産性水準(2015 年)の国際比較

～サービス産業の日米生産性格差は若干縮小するも、対米比5割の状況が続く～

公益財団法人 日本生産性本部

直近年データへの更新、及び日米比較から日米独英仏の 5 カ国比較への拡張を目的として、日本生産性本部・産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(略称：生産性比較 WG／座長・滝澤美帆 東洋大学経済学部教授)が、前回調査と異なるデータベース(日本の国民経済計算年次推計やオランダのＥＵ－ＫＬＥＭＳデータベース)を利用し、統計上で直近となる 2015 年の産業別労働生産性水準(購買力平価ベース・就業 1 時間当たり付加価値)の計測・比較を行った。

１　日本の労働生産性水準（日本と米独英仏　４カ国との比較）サービス産業で５割

直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の 7 割(67.4％)、サービス産業で 5 割 (50.7％)。

・ 産業別にみた日本の労働生産性水準(2015 年)は、化学(対米比 101.4％)で米国を上回る。一方、 サービス産業をみると、運輸・郵便(47.7％)や宿泊・飲食(38.8％)、卸売・小売(31.5％)といった分野 で日米格差が依然として大きくなっている。

・ 日本のサービス産業の労働生産性水準は、米国の半分であるだけでなく、ドイツの 3 分の 2 (65.2％)、英国(69.6%)やフランス(71.7％)の 7 割程度となっている。

２　日本の労働生産性水準の推移（米独英仏との比較）

直近の日米格差は、2010 年と比較すると、製造業や宿泊・飲食などの分野で縮小。

・ 2010 年と比較すると、情報・通信（－2.1%p）などで日米格差が拡大しているものの、経済規模が比較的大きい建設業(＋14.1%p)や運輸・郵便(＋6.7％p)、宿泊・飲食（＋3.3%p）といった分野で格差 が縮小している。

・ 一方、ドイツと比較すると、サービス産業(－0.5%p,格差拡大)、製造業(＋1.6%p,格差縮小)ともに 2010 年から生産性格差はそれほど大きく変わっていない。ただし、情報・通信(－6.5％p)や宿泊・ 飲食(－2.1％p)では、ドイツとの生産性格差が拡大している

所感

日本の労働生産性は、製造業で米国の７割、サービス業で５割だと驚きました。量で負け、率で負ける。勝ち目がなさそうです。

特にサービス業では、米国の半分、ドイツの３分の２、英国、フランスの７割となっています。サービス業に対する、政府のテコ入れが必要なようです。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。