ほふり（証券保管振替機構）で証券会社間で、株式・投資信託の振替が簡単、すぐ、短期間、節税。おすすめ。

１　ほふり（証券保管振替機構）について

１　株式、投資信託の証券会社間の振替が簡単

１　投資信託の振替

昨年（２０１７年）、投資信託を大手証券会社からネット証券に移動しました。（３００万円程度ですが、かかった費用は、振り込み手数料込みで、たしか１８００円くらい？？だったと思います。）。

現金化すれば、値上がり益の２０％の税金を支払うところでした。

２　株式の振替

今年３月、国内株式を、大手証券会社からネット証券に移動しました。（１００万円くらい。）

無料で、移動の期間は４、５日でした。ネット口座を利用した（開いてみた）ときに移動しているのに気づいたほど、短期間、手間なしでした。

こちらも、現金化すれば、値上がり益の２０％の税金と、売買手数料を取られるところでした。

どちらも、

やることは、

１　電話して、

２　書類を受け取り、

３　記入、押印して

４　返却して、

５　待つ

　　だけです。

２　ほふりとは

１　ウィキペディアより

株式会社証券保管振替機構（しょうけんほかんふりかえきこう）は、株式等振替制度（旧証券保管振替制度）を運営する、日本で唯一の振替期間です。金融市場における決済機能を担う。略称「ほふり」

なんのこっちゃいという訳で、ネットで機能を調べてみました。

２　証券保管振替機構のHPより

制度について

１　株式等振替制度

２　外国株券等保管保管振替決済制度

３　一般債振替制度

４　短期社債（電子CP）振替制度

５　投資信託振替制度

６　一般振替DVP制度

７　決済照合システム

の７制度があります。

今回、管理人が利用したのは、

　１　株式等振替制度、

　５　投資信託振替制度　　の２制度です。

１　株式振替制度 

１　株式等振替制度とは

株式等振替制度とは、「社債、株式等の振替に関する法律」により、上場会社の株式等に係る株券等をすべて廃止し、株券等の存在を前提として行われてきた株主等の権利の管理（発生、移転及び消滅）を、機構及び証券会社等に開設された口座において電子的に行うものです。

この株式等振替制度において、機構は、金融商品取引所に上場されている株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口、優先出資、投資信託受益権（ETF）及びそれらに準ずるものであって、発行者の同意を得たものを取り扱います。

２　株式等振替制度のメリット

１　券面の保管に伴う紛失や盗難、偽造株券を取得するリスクが無くなります。

２　株式併合等における株券提出等の手続きが不要となります

３　証券取引を迅速かつ効率的に行うことができます。

４　発行会社等では株券の発行や管理コストが削減されます。

です。詳しい仕組み等は非常に長くなるので、省略します。

３　今回の実例

今回、株式振替制度を利用するにあたり、管理人がしたことは、

１　元々株式を預けていた大手証券会社に、「株式を移動したいので書類を送ってほしい」と電話した。

２　大手証券会社から、書類が届いた

３　書類に必要事項を書いて、届出印を押印して送り返した。

　　（その時に、受ける側の証券口座を記入した。）

４　４、５日後に移動が完了していた。ネット証券からは、移動完了の連絡はなかった。

５　大手証券会社から、書面での移動完了の通知が届いた。

２　投資信託振替制度

１　投資信託振替制度

　投資信託振替制度は、投資信託の受益証券をペーパーレス化して、受益権の発生や消滅、移転をコンピューターシステム上の口座（振替口座簿）の記録により行うものです。２００７年１月４日に制度開始しました。

１　完全電子化

　完全な電子化を行うことにより、券面の発行・管理等に係るコストの削減、事務処理負担の軽減及び紛失・盗難・偽造などのリスクの防止が可能。

２　受益権の記録の迅速化

　これまで受益証券の発行に時間を要していたところ、投資信託の設定当日に権利が記録され、権利の所在の明確化が迅速に。

３　DVP決済の実現

　発行、解約の局面において日銀ネットの利用による資金決済と証券決済を同時に行うDVP決済が可能

（DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、証券の引き渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすることをいいます。）

４　STP化の実現

　事務処理の効率化や事務リスクの削減を図るため、一連の事務処理を投資信託振替システムにおいて、電子的な情報処理で行うことにより照合から決済までのSTP化を実現。

（STP化とは、ストレート・スルー・プロセッシングのことで、証券市場において、発注・売買成立から決済に至るまでの過程を人手を介さず電子的に行うことをいう。）

制度への参加イメージ図

 最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。