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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

米国株式、投資信託、日々の生活などについて発信します。



産油国政府年金(ノルウェー)が石油・ガス株外し。SDGs。石油メジャーには追い風。エクソンモービル。

1 石油・ガス株への株式投資は減少する方向へ

 

 

1 産油国 ノルウェー 石油・ガス株外しへ

 

 日本経済新聞(2019年3月9日)より、

 

ノルウェー財務省は3月8日、世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金が、石油・ガス関連株の一部を投資先から外すと発表した。原油価格の下落による長期の運用リスクを抑える。機関投資家の関心が高まっている気候変動リスクに対処する狙いもある。産油国ノルウェーが「石油外し」に動いたことで世界の機関投資家にも影響を与える可能性がある。

 

中略

 

2018年末時点での運用残高は8兆2560億クローネ(約104兆円)と巨大だ。運用を担うノルウェー銀行(中央銀行)は2017年11月、資源相場の変動によるリスクが比較的高いとして、石油・ガス株の投資除外を提言していた。 

 

2 エクソンモービルへの影響は

  

当日、NYダウ銘柄でもあるエクソンモービル株は下落しました。エクソンモービルは、管理人が少額保有しています。先月の下落時に買い足しました。

 

1 エクソンモービル

 

NYダウ対象銘柄中のうち、3月8日(金)の最大下落銘柄でした。

 

エクソンモービル 終値79.01 下落値1.15ドル 下落率1.43%

 

2 シェブロン

 

同じくNYダウ採用銘柄

 

シェブロン 終値121.62 下落値0.32ドル 下落率 0.26%

 

3 実際の石油メジャーへの影響は

 

 ただし、

 

今回の決定は、石油・ガス関連企業を一律には排除しないのが特徴だ。英指数サービス会社、FTSEラッセルが定める国際業種小分類で「探鉱・生産」に入っている企業だけを除外する。

 

中略

 

一方で再生可能エネルギーの成長性に注目し、川下や再生エネルギーまで幅広く手がける総合企業は残す。米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英BPといった石油メジャーへの投資は続けられるもようだ。

 

エネルギーメジャーのエクソンモービルシェブロンなどへは投資を続ける模様です。

 

3 SDGs(持続可能な開発目標)からの影響

 

1 SDGsの7番目目標(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)

 

SDGs(Sustainable Development Goals、エスディージーズ、持続可能な開発目標)は、特に、欧州において、取り組みが活発化しています。

 

SDGsの17の目標の7番目は、

 

「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

 

SDGsの7番目 エネルギーをみんなにそしてクリーンにのロゴ

 

「すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。」

 

 ターゲット

 

  • 7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
  • 7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
  • 7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
  • 7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
  • 7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

 

 

2 ノルウェー政府年金の動きは、SDGsを前進させる一歩 

 

今回のノルウェー政府年金の石油・ガス株外しは、当然ながら、SDGsの前進を意識した行動の一環です。

 

政府、企業は、利益追求が目的の資本主義国家であっても、世界全体の環境問題や社会的責任を、十分、理解、意識した上で行動することがますます求められています。

社会の公器という古い言葉は、現在、また、将来への行動の責任をとる、あるいは、担うという点で、重要度がこれまで以上に増しています。

 

エクソンモービル、石油メジャーは、世界中の政府、市民から、上記のターゲットを前進し、完成させることを求められており、それに答える行動を続行していくことと思います。その行動こそが、石油メジャーの将来への成長となって現れてくると思います。

 

政府、企業、個人個人は、世界全体でかけがえのない地球環境を保護、維持していく行動を続けていくでしょう。

 

 

www.usa-stocks.com

 

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。