日本の高齢化・人口問題。地域別将来推計人口より。本音は経済産業的には人口減少は乗り越えられるのではないか？一方、将来に備え、準備をしていく。

国立社会保障・人口問題研究所が２０１８年３月３０日（金）に公表した資料を読んでみました。

「日本の地域別将来推計人口」

１　目的など

目的などは、以下のように書かれています。

「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計」

国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 今回の推計では、平成27（2015）年の国勢調査を基に、平成27（2015）年10月1日から平成57（2045）年10月1日までの30年間（5年ごと）について、男女年齢（5歳）階級別の将来人口を推計しました。 今回は前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県においては全県での推計のみ実施）。

　推計の対象とした地域は、平成30（2018）年3月１日現在の１県（福島県）および1,798市区町村（東京23区（特別区）および12政令指定都市※の128区と、この他の766市、713町、168村）です。 また、地域別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（平成２９年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）による推計値に合致します。

※12政令指定都市とは、推計に必要な行政区別のデータが得られた政令指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）を指します。

２　公表資料一覧

資料は、ホームページで公開されており、

　１　平成３０（２０１８）年３月３０日の公表資料

　　要旨（A4サイズで１ページ）

　　概要（A4サイズで計６４ページ）

　　概要（A4サイズで計７２ページ。地図を含む）

　２　概要に掲載されたデータ・結果表

　３　男女・年齢（５歳）階級別の推計結果一覧

　４　将来の生残率、純移動率、子ども女性比と０ー４歳性比

　５　参考：封鎖人口を仮定した男女・年齢（５歳）階級別の推計結果一覧

の５項目からなっています。

３　要旨

要旨を丸ごと転載しました。

推計結果のポイント

１　都道府県別の将来推計人口

　１　２０３０年以降は全都道府県総人口が減少するが、減少する時期は前回推計（平成２５年３月推計）より１０年遅くなる

　・今回推計では、近年の出生率の改善などにより全国推計における出生率仮定が上昇したことにや、近年の人口移動の状況を反映したことなどから、前回推計より全都道府県で人口が減少する時期が１０年遅くなり、２０３０年以降に全都道府県で総人口が減少する。（p７）

　・２０４５年の総人口は、東京都を除いたすべての道府県で２０１５年を下回る（p７）

　２　前回推計同様、６５歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加

　・東京都、神奈川県と沖縄県では、２０４５年の６５歳以上人口が２０１５年の１．３倍以上となる。一方、２０２０年には７県で６５歳以上人口のピークを迎え、２０４５年には１２県で２０１５年の６５歳以上人口を下回る。（p１０ー１１）

　・２０４５年に、６５歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県（５０．１％）、最も小さいのは東京都（３０．７％）となる。（p１１）

　３　０〜１４歳人口割合は低下するものの、４０都道府県で前回推計（２０４０年時点）を上回る

　・０〜１４歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。２０４５年に０〜１４歳人口割合が最も大きいのは沖縄県（１５．３％）、最も小さいのは秋田県（７．４％）となる（p９）

２　市区町村別の将来推計人口

　１　２０４５年の総人口は、７割以上の市区町村で２０１５年に比べ２割以上減少

　・２０４５年の総人口が２０１５年より少なくなる市区町村数は１５８８（全市区町村数の９４．４％）で、うち０〜２割減少するのが３４５（同２０．５％）、２〜４割減少が５５５（同３３．０％）、４割以上の減少が６８８（同４０．９％）となっている。（p３６ー３７）

　２　２０４５年には、６５歳以上人口が５０％以上を占める市区町村が３割近くに

　・６５歳以上人口の割合が５０％以上を占める市区町村数は、２０１５年の１５（同０．９％）から２０４５年の４６５（同２７．６％）に増加する。（p４２）

　３　０〜１４歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計（２０４０年時点）を上回る。

　・２０１５年と比べて２０４５年の０〜１４歳人口割合が低下する市区町村数は１６１１（同９５．８％）である。（p４０ー４１）

　なお、２０４０年の０〜１４歳人口割合は８７７（同５２．１％）の市区町村で前回推計を上回っている。

２　所感 

つまり、減少率は各種施策によって穏やかになっているが、結局、２０４５年には、東京都を除き２０１５年と比べて人口減少が避けられない。６５歳以上人口は、大都市圏と沖縄県では大幅に増加。１２県では６５歳以上が増えすぎて高齢者が増加して、(死亡率が増え？)６５歳人口が減ってしまう。０〜１４歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。

残念ですが、２０４５年時点での人口減少は、現状の推計では避けられないようですね。

（今回の本音）

正直に言うと、日本の従来の政策、発展は、（西欧、米国と異なり）移民を利用せずに、技術革新、技術改良により、人口の増加を超える発展をしてきた過去があるので、世界的な（米中印など発の）テクノロジーの進化により、より少ない労働人口で非労働者を支えることができるのではないかとも考えている（考えられうる）ので、報道されているほど悲観はしていません。（残念ながら、データによる裏付けがないところが、数値に弱いサラリーマンの所以）

しかし、この推計を、詳細な現実と捉え、今できること、これからできること、種を撒くことなど、準備をいろいろ考えたり、始めたりします。（外国株投資もその一環）

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。