SDGs（持続可能な開発目標）に名称統一。ESG、SDGsが求められている

１　社会貢献「SDGs債（エスディージーズ　さい）」に名称統一

１　SDGs（エスディージーズ）とは

SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）のことです。

２００１年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものです。

１　特徴

1. 普遍性：先進国を含め、全ての国が行動
2. 包摂性：人間の安全保証の理念を反映し、「誰一人取り残さない」
3. 参画型：全てのステークホルダーが役割を
4. 統合性：社会・経済・環境に統合的に取り組み
5. 透明性：定期的にフォローアップ

２　１７の開発目標（ゴール）

1. 貧困（貧困をなくそう）
2. 飢餓（飢餓をゼロに）
3. 保健（すべての人に健康と福祉を）
4. 教育（質の高い教育をみんなに）
5. ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）
6. 水・衛生（安全な水とトイレを世界中に）
7. エネルギー（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）
8. 成長・雇用（働きがいも経済成長も）
9. イノベーション（産業と技術革新の基盤をつくろう）
10. 不平等（人や国の不平等をなくそう）
11. 都市（住み続けられるまちづくりを）
12. 生産・消費（つくる責任　つかう責任）
13. 気候変動（気候変動に具体的な対策を）
14. 海洋資源（海の豊かさを守ろう）
15. 陸上資源（陸の豊かさも守ろう）
16. 平和（平和と公正をすべての人に）
17. 実施手段（パートナーシップで目標を達成しよう）

３　１６９のターゲット

　　１７の開発目標の下に１６９のターゲットがあります。

４　２３２の指標

　　１７の開発目標の下に２３２の指標があります。

２　SDGs債（エスディーズ　サイ）とは

読売新聞（２０１９年１月２０日）より

日本証券業協会が、環境保護や社会的な格差の是正に取り組む企業に投資する債券について、名前を「SDGs債」に統一する方針を固めた。グリーンボンドやソーシャルボンドなど、似たような名前が乱立しており、整理して投資家にわかりやすくし、資金を呼び込む。

（略） 

現在、企業や団体、国際機関などは、債券を発行して資金調達を行う際、事業の社会貢献を明確にするため名称をつける。環境保護につながる投資先に絞る「グリーンボンド（債券）」、奨学金といった教育の格差をなくすことなどに使う「ソーシャルボンド」、水質保全に振り向ける「ウォーターボンド」などがある。

日本証券業協会は、SDGsを後押しする事業に関連した債券は、統一してSDGs債との名称を用いるよう証券会社に促す。証券会社の販売員向けに手引きを作り、投資家に正しい知識を持ってもらうことも期待する。

環境・社会・企業統治に配慮している企業を選んで投資する「ESG投資」が着実に拡大している。年金基金や保険会社など機関投資家にも、社会貢献につながる投資はニーズが強い。SDGs債もESG投資を支えるものとなる。

（後略）

３　SDGsを積極的に後押しする投資

企業、事業体はもちろん、個人投資家もESG、SDGsを意識して投資する時代になってきているようです。

また、以前、ESGに積極的な企業は、業績もよいという記事を読みました。それは、社会の流れに敏感であり、リーダー的な地位を占めている企業だから、潜在力、顕在力が大きく、ESGにも積極的に取り組んでいく地盤があり、結果として、業績も良くなるのではないかと推定します。必ずしも、ESGに積極的だから、業績がよいという、単純な方向性ではないのではないかと推定します。

しかし、ESG評価が高い企業群は、現在の業績が良好で、将来の業績も良好であるだろうという見込みがもてます。

管理人も遅ればせながら、企業のESGへの取り組み姿勢を見ていきます。

２　所感

ESG、SDGsに対する積極性がある企業は、社会の潮流に敏感で、企業統治がうまくいっており、課題に対する解決力があり、また、イノベーションなどへの積極投資ができる企業群といえると思います。

現在、管理人が保持している銘柄のESG推進度も調べ、また、新規の銘柄選定の際には、ESGも加味して銘柄選定を進めたいと思います。

企業は、利益をあげて、ステークホルダーに還元することが必須ですが、地球全体の発展を考慮にいれた経営を進めていくことが当然である時代になっています。企業は社会の公器であるという言葉がありますが、２１世紀が求めている企業群でしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。